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令和2年5月15日から7月31日までの間の豪雨による災害により影響を受けている下請事業者との取引について、親事業者に要請します

2020年8月28日

経済産業省は、令和2年5月15日から7月31日までの間の豪雨の影響を理由とした取引解消を行わないなど、下請中小企業への配慮について、関係団体(1,373団体)を通じ親事業者に要請します。

1.概要

令和2年5月15日から7月31日までの間の豪雨によって、九州地方をはじめとした全国の広範な地域 において、交通インフラや建物・設備の損害が確認される等、取引上の影響は、全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。

そこで、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する影響を最小限とするため、経済産業大臣名で、業界団体代表者(962団体)に、不当な取引条件の押しつけがないよう、親事業者の必要な配慮等について要請します(別添)。

また、他省庁所管の業界団体代表者(411団体)についても主務大臣との連名で本日より順次要請していきます。

2.要請内容

関連資料

関連リンク

担当

中小企業庁 事業環境部取引課長 亀井
担当者:浅田、羽柴

電話:03-3501-1511(内線 5291~7)
03-3501-1669(直通)
03-3501-6899(FAX)