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令和2年7月豪雨「商店街災害復旧等事業(商店街にぎわい創出事業)」の公募を開始します

2020年9月9日

令和2年7月豪雨による災害によって被害を受けた地域の商店街等に、活気を取り戻すためのイベント等の事業に対して補助を行う「商店街災害復旧等事業(商店街にぎわい創出事業)」の公募を開始します。

1.事業概要

令和2年7月豪雨による災害によって被害を受けた地域の商店街等において実施する、地域の商機能、コミュニティ機能を回復させることを目的としたにぎわい創出のための事業を支援します。

※イベント等の事業実施にあたって、補助対象者は新型コロナウイルス感染症にかかる政府の基本的対処方針や全国商店街振興組合連合会がとりまとめた商店街ガイドライン(商店街における感染症防止対策に向けた基本的な方針)等を踏まえた感染症防止対策を徹底する必要があります。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針外部リンク
全国商店街振興組合連合会「商店街における感染症防止対策に向けた基本的な方針」外部リンク

2.補助対象者

(1)山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県及び鹿児島県に所在する商店街等組織
(2)(1)と民間事業者の連携体

(注1)令和2年7月豪雨による災害の影響により、来街者数及び売上が当該災害の前に比べて減少しており、にぎわいを創出することが必要と認められる商店街等組織が対象です。
(注2)詳細は、以下の募集要領中「Ⅲ-1.補助対象者」のページを御覧ください。

3.補助率・補助額

(1)補助率

  1. 特に被害が大きい熊本県に所在する商店街等:定額補助(10/10)
  2. 1以外の県(山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、大分県及び鹿児島県)に所在する商店街等
    (ア)直接的被害(注)のある商店街等:定額補助(10/10)
    (イ)(ア)以外の商店街等:補助対象経費の2/3以内
(注)商店街等組織又は商店街等区域内の個店が被災したことを証する書類(罹災証明書等)の提出が必要になります。ただし、取得が困難な場合、被災状況が確認できる写真等の提出での代替も可能です。

(2)補助上限額及び補助下限額

1商店街等組織当たり上限額:100万円、下限額:30万円

(注1)商店街等組織のうち連合体組織(商店街振興組合連合会、商店会連合会、複数の商店街を包含する商工会等)の上限額については、「100万円×連合体下で事業を実施する商店街等組織の数」とします。
(注2)連名での申請の場合、各補助対象者当たりに補助率、上限額100万円、下限額30万円が適用されます。
(注3)ただし、連合体組織及び連名による申請の場合、1事業当たりの上限額は1,200万円とします。

4.申請回数

1商店街等組織としての申請は2回まで行うことが可能です。
ただし、同一のイベント等に対して2回申請することはできません。

(注)商店街等組織が連合体組織の傘下の1者、もしくは連名の1者として申請した場合も、その商店街等組織から1回の申請があったものとします。

5.公募期間

令和2年9月9日(水曜日)から令和2年11月2日(月曜日)まで (各経済産業局あて当日消印有効)

※電子メールでの提出の場合、締切日の17時までに到着が確認できたものが有効です。
※早期に事業実施を予定されている方のために、令和2年9月28日(月曜日)までに応募書類をご提出いただいた場合、先行して審査・採択を行います。
※予算額の関係上、上記先行募集において、打ち切らせていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。

6.提出方法

詳細は、以下の募集要領等を御覧ください。

7.お問い合わせ先

本事業の応募に関して、質問・相談等ございましたら、以下の所管経済産業局担当課室または中小企業庁商業課までお問い合わせください。

担当課室 所在地及び連絡先 管轄区域
中小企業庁
商業課
〒100-8912
東京都千代田区霞が関1-3-1
TEL:03-3501-1929
東北経済産業局
商業・流通サービス産業課
〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1
仙台合同庁舎B棟
TEL:022-221-4914
山形県
関東経済産業局
流通・サービス産業課
商業振興室
〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
合同庁舎1号館
TEL:048-600-0317
長野県
中部経済産業局
流通・サービス産業課
商業振興室
〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2
TEL:052-951-0597
岐阜県
中国経済産業局
流通・サービス産業課
〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎2号館
TEL:082-224-5655
島根県
九州経済産業局
流通・サービス産業課
商業振興室
〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎本館
TEL:092-482-5456
福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県

担当

中小企業庁 商業課長 青木
担当者:大野、竹村、早瀬、安達、鈴木、田中、川路、丸茂

電話:03-3501-1511(内線5361~6)
03-3501-1929(直通)
03-3501-7809(FAX)