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地域未来投資促進法に基づく連携支援計画を承認しました

2020年9月25日

経済産業省は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(地域未来投資促進法)(平成19年法律第40号)に基づき、関係省庁とともに、地域経済牽引支援機関が作成した連携支援計画を承認しました。今後も、全国各地で地域経済牽引事業に対する支援を促進していきます。

1.地域未来投資促進法の概要

地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援するものです。
国の基本方針に基づき、市町村及び都道府県は基本計画を作成し、国が同意します。同意された基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業計画を、都道府県知事が承認します。
国は、大学や公設試験研究機関など、地域経済牽引事業に対して支援を行う者(地域経済牽引支援機関)が複数で連携して地域経済牽引事業の支援を行う計画(連携支援計画)を承認します。

2.今回承認した連携支援計画について

地域未来投資促進法に基づき、以下の連携支援計画について変更を承認しました。

変更を承認した連携支援計画(4計画)

連携支援計画の名称 支援機関
北三陸・八戸広域地域の農林水産・地域商社・食料品製造関連分野におけるローカルブランド構築に関わる連携支援計画 TSUMUGIキャピタル株式会社
他6機関
次世代金型分野における中堅・中小企業の技術力等の向上に向けた連携支援計画 国立大学法人東海国立大学機構
他3機関
四国地域連携支援計画(高機能素材関連分野) 一般財団法人四国産業・技術振興センター 他23機関
四国地域連携支援計画(機能性食品関連分野) 国立研究開発法人産業技術総合研究所 他22機関

※計画の詳細は以下のページに掲載
承認連携支援計画一覧(METI-経済産業省)

3.地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引支援機関への措置について

関連リンク

担当

地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課長 前田
担当者:小松、渡辺

電話:03-3501-1511(内線 2771~6)
03-3501-0645(直通)
03-3501-6231(FAX)