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第161回中小企業景況調査(2020年7-9月期)の結果を取りまとめました

2020年9月30日

「中小企業景況調査」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、全国の中小企業約1万9千社を対象に、商工会・商工会議所の経営指導員、中小企業団体中央会の調査員の協力を得て、四半期毎に実施している調査です。
この度、中小企業の業況判断、売上額及び経常利益等の2020年7-9月期の実績(DI)及び2020年10-12月期の見通し(DI)について、中小企業庁と同機構が共同で結果を取りまとめました。

調査結果のポイント

中小企業の業況判断DIは、持ち直しの動きがみられ、7期ぶりに上昇した。

詳細は別紙のとおり。 (以下、一部抜粋。)

全国

  1. 2020年7-9月期の全産業の業況判断DIは、-34.1(前期差30.0ポイント増)となり、7期ぶりに上昇した。

  2. 製造業の業況判断DIは、-40.8(前期差25.1ポイント増)となり、9期ぶりに上昇した。業種別に見ると、食料品、パルプ・紙・紙加工品、輸送用機械器具など全業種で上昇した。

  3. 非製造業の業況判断DIは、-32.1(前期差31.4ポイント増)となり、7期ぶりに上昇した。産業別に見ると、サービス業、小売業、卸売業、建設業の全ての産業で上昇した。

  4. 全産業の長期資金借入難易度DIは、-1.7(前期差2.2ポイント増)と2期連続して上昇し、短期資金借入難易度DIは、-2.4(前期差1.9ポイント増)と5期ぶりに上昇した。

地域別

  1. 地域別全産業の業況判断DIは、中国、近畿、中部、四国、関東、東北、九州・沖縄、北海道の全ての地域で上昇した。

  2. 地域別製造業の業況判断DIは、全ての地域で上昇した。

  3. 地域別非製造業の業況判断DIは、全ての地域で上昇した。

関連資料

関連リンク

担当

中小企業庁 事業環境部 企画課調査室長 関口
担当者:金井、小林

電話:03-3501-1511(内線5241~5)
03-3501-1764(直通)
03-3501-1207(FAX)