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「東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク」を開催しました
Tokyo “Beyond-Zero” Week -All Energy Sources, Technologies and Pathways to Decarbonization-
2020年10月15日

経済産業省は、「ビヨンド・ゼロ」(世界全体のカーボンニュートラルとストックベースでのCO2削減)を可能とする革新的技術の確立と社会実装に向け、個別の挑戦課題と社会実現の道筋・手法を提示する「東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク」(10月7~14日)を開催しました。(合計でのべ約12,500名が参加登録。)
<東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク(10月7~14日)>- ICEF2020(10月7-8日)
- RD20(10月9日)
- TCFDサミット2020(10月9日)
- 第9回LNG産消会議2020(10月12日)
- 第2回カーボンリサイクル産学官国際会議2020(10月13日)
- 水素閣僚会議(10月14日)
世界全体のカーボンニュートラル、更には過去のストックベースでのCO2削減(「ビヨンド・ゼロ」)を可能とする革新的技術の確立と社会実装を目指す「革新的環境イノベーション」の実現を通じて、新たな産業競争力の向上を実現し、「環境と成長の好循環」を目指しています。
このため、経済産業省は、個別の挑戦課題とこれらを社会実現する道筋・手法について提示するため、今回初めて、東京ビヨンド・ゼロ・ウィークとして関連の国際会議を連続的に開催しました。
それぞれの会合では、「環境と成長の好循環」の具体的道筋・絵姿を世界共有の価値として提示しつつ、日本から世界へのイノベーションの発信、世界から日本へのインプットという相互作用を不断に発展させていく場とするため、菅総理(TCFDサミット)・梶山経済産業大臣をはじめ、世界各国政府閣僚級、IEA等の国際機関、各国研究機関、イノベーションリーダー、産業界からの参加者が、講演や議論等を行いました。
それぞれの会議の模様については、記載のURLよりアーカイブ映像を御覧いただけます。
(1)ICEF2020
ICEFのコンセプトである「CO2ネット・ゼロ・エミッションの達成」という目標を掲げつつ、今年度は、「Action toward "Beyond Zero" emissions society in light of COVID-19; with a focus on gender equality. 」をテーマに掲げ、コロナ禍の影響の中、いかにして排出ゼロを達成し、さらにその先へ、つまり排出済CO2までも削減していくのか、女性活躍がゼロエミ社会促進の鍵と捉えつつ議論しました(約80の国・地域から1,300名以上が参加登録)。また、本分野における世界のイノベーション先進事例の認知度向上を目的として、ICEF参加者の投票により20件の最終候補の中からICEFトップ10イノベーションの選定も行いました。
(2)RD20
20の国・地域のクリーンエネルギー分野の研究機関が、国際的な連携強化について議論しました(延べ1,600名以上が参加登録)。技術セッションでは、再生可能エネルギー、蓄電池を用いたエネルギーマネジメント、水素、CO2回収・利用・貯留の分野における、具体的な国際連携推進における成果や課題を、また、リーダーズセッションでは各機関の最新動向を共有し、また、今後の国際共同研究の創出に向けて環境整備を進める重要性を議論しました。
(3)TCFDサミット2020
TCFD開示の質と量の向上を産業界・金融界の双方から推進するべく、TCFD開示の実務への定着と更なる活用について議論を行いました(約3,200名が参加登録)。
冒頭、菅内閣総理大臣より、世界の企業、投資家がサステナビリティを核とするビジネスに転換していることへの言及がありました。さらに、日本は累積のCO2量を減少に転じさせる「ビヨンド・ゼロ」を実現するイノベーションを生み出し、「環境と成長の好循環」の絵姿を示すことで世界の脱炭素化に貢献していくことや、日本政府として、気候変動問題の解決に取り組む企業を金融の力で支える取組であるTCFDを支援していくとの表明がなされました。
会議では、脱炭素化・低炭素化に向けた移行であるトランジション、CO2の大幅削減に向けた革新的イノベーションを機会ととらえ開示することが重要、またTCFD開示の義務化においては多様性に配慮すべき等の認識を共有しました。また、脱炭素化社会の実現に向けたイノベーションに果敢に挑戦する企業320社をリストアップした「ゼロエミ・チャレンジ」企業リスト第一弾を公表しました。
(4)第9回LNG産消会議2020
27ヵ国の閣僚級や、60以上のLNG関連企業・国際機関のトップからのメッセージをホームページに掲載するとともに、LNGを取り巻く環境が大きく変化する中で、LNGに期待されること、それに向けて取るべきアクションについて議論を深めました(世界52ヵ国・地域から約1,900名が参加登録)。
LNG市場戦略2016の大幅な見直しに着手することを発表するとともに、LNGのバリューチェーン上で温室効果ガスの排出抑制を抑える取組と、LNGからカーボンリサイクルによる水素・アンモニアを生成する取組に力をいれることを宣言しました。
アーカイブ動画(日本語)
アーカイブ動画(英語)
(ウェブサイト内にアーカイブ動画がございます。)
(5)第2回カーボンリサイクル産学官国際会議2020
カーボンリサイクルに関する産学官のリーダーが、非連続なイノベーションを通じた「環境と成長の好循環を実現」に向け、CO2を資源として活用するカーボンリサイクルについて議論し、その意義と取組進捗そして今後の方向性を発信しました(22か国・地域・機関から約1,700名が参加登録)。また、カーボンリサイクルについて日米間の新たな協力覚書締結をはじめ、国際連携を強化しつつ、社会実装に向けた技術開発・実用化に取り組むことを確認しました。
(6)水素閣僚会議
13人の閣僚を含む23の国・地域・国際機関の代表者、そして各企業の代表者からメッセージを得て、水素社会構築に向けた世界の気運の維持拡大に向けて、水素製造や利活用に向けた取組を共有し、脱炭素化における水素の役割や技術開発、制度のハーモナイゼーションの必要性や一層の国際協力の強化について、認識を共有しました(約2,800名が参加登録)。
また、前回開催からの各国・国際機関等の水素に関する主要な取組をまとめた「グローバルアクションアジェンダ・プログレスレポート」を発表したほか、次回の水素閣僚会議は、IEAとの緊密な協力の下開催する旨を発表しました。
関連リンク
担当
「東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク」について
資源エネルギー庁 長官官房国際課長 小泉
担当者:松田、荒木電話:03-3501-1511(内線 4491~4494)
03-3501-0598(直通)
03-3595-3056(FAX)産業技術環境局 環境政策課長 若月
担当者:尾坂、奈良、大浦電話:03-3501-1511(内線 3521~3523)
03-3501-1679(直通)
03-3501-7697(FAX)ICEF2020について
産業技術環境局 国際室長 上原
担当者:谷、葛原電話:03-3501-1511(内線 3357)
03-3501-6011(直通)
03-3580-8025(FAX)
RD20について
産業技術環境局 国際室長 上原
担当者:谷、兼保電話:03-3501-1511(内線 3357)
03-3501-6011(直通)
03-3580-8025(FAX)TCFDサミット2020について
産業技術環境局 環境経済室長 梶川
担当者:荒井、小川電話:03-3501-1511(内線 3453)
03-3501-1770(直通)
03-3501-7697(FAX)
第9回LNG産消会議について
資源エネルギー庁 資源燃料部
石油・天然ガス課長 早田
担当者:平井、手代木電話:03-3501-1511(内線 4641~4647)
03-3501-1817(直通)
03-3580-8563(FAX)カーボンリサイクル産学官国際会議2020について
資源エネルギー庁
長官官房カーボンリサイクル室長代理 土屋
担当者:藤原、銀澤、金田電話:03-3501-1511(内線 4681)
03-3501-1727(直通)
03-3580-8564(FAX)
水素閣僚会議について
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギーシステム課長 白井
担当者:藤岡、藤村電話:03-3501-1511(内線 4451~4453)
03-3501-7807(直通)
03-3580-5308(FAX)