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電子タグ(RFID)を活用した食品ロス削減に関する実証実験を行います
コンビニエンスストアにおける食品ロス削減に関する取組
2020年10月28日
経済産業省委託事業「令和2年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業(IoT技術を活用したコンビニエンスストアにおける食品ロス削減事業)」(委託事業者:伊藤忠商事株式会社)において、コンビニエンススストアの店舗での電子タグ(RFID)を活用した食品ロス削減に関する実証実験を行います。
1.背景と目的
流通業においては、少子高齢化による深刻な人手不足やそれに伴う人件費の高騰、消費者ニーズの多様化が進行してきました。また、消費財のサプライチェーン内には多くの事業者が存在しており、全体最適が図られにくく、食品ロスや返品が発生する一因となっているとも言われています。
こうした状況を踏まえ、経済産業省は、平成29年4月にコンビニ各社と「コンビニ電子タグ1000億枚宣言(※1)」を、平成30年3月に日本チェーンドラッグストア協会と「ドラッグストアスマート化宣言(※2)」を発表し、RFID等を活用したサプライチェーンの効率化を推進してきました。
本事業では、消費期限の短い商品(弁当・おにぎり等)について、RFIDを活用し、在庫状況や消費期限を自動的に管理するとともに、販売期限・消費期限が近い商品について、ポイント付与や直接値引きによる販売を行う実証実験を実施し、コンビニの店頭における省力化や食品ロスの削減・廃棄率の低下など、サプライチェーンの効率化・生産性向上を図ります。
2.実証実験概要
今回の実験では、コンビニの店頭において、消費期限の短い商品(弁当・おにぎり等)の入荷検品時にRFIDを貼り付け、RFIDを読み込むことができる陳列棚(スマートシェルフ)を活用して、商品の在庫情報や販売期限・消費期限をリアルタイムで自動的に管理します。
販売期限・消費期限が迫っている商品に関しては、スマホアプリを活用したポイント付与や直接値引きによる販売を行うとともに、店頭の商品棚に設置したタブレット端末も活用し、ポイント付与等を行っていることを消費者にも分かりやすく告知します。
これらの実験の結果について、廃棄率の低下や省力化等に関する効果を検証します。
実証実験(1)(ファミリーマートと連携して実施)
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実験期間
令和2年11月2日(月曜日)~令和2年11月30日(月曜日) -
実験店舗
ファミリーマート 京王プレッソイン池袋店/ファミマ!! ThinkPark店 (大崎)
実証実験(2)(ポプラと連携して実施)
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実験期間
令和2年12月7日(月曜日)~令和2年12月28日(月曜日) -
実験店舗
ポプラ 鬼子母神店/生活彩家 秋葉原駅前店
概要資料
担当
商務・サービスグループ 消費・流通政策課長 伊藤
担当者:依田、久保田、岡田
電話:03-3501-1511(内線4161)
03-3501-1708(直通)
03-3501-6204(FAX)