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オンライン形式による講習会(下請取引適正化推進講習会・適正取引講習会)を開催します

2020年11月2日

中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)の迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法(以下「下請振興法」という。)に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図っています。特に、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っています。この度、インターネットを活用したオンライン形式による講習会(ライブ開催・動画配信)の内容等が決まり、オンライン講習会(ライブ)の参加申込みの受付を開始することとなりましたので、お知らせします。

1.下請取引適正化推進講習会<動画配信>【無料】(公正取引委員会との連携事業)

下請取引適正化推進講習会を動画で配信しますので、『いつでも』・『どなたでも』・『何度でも』御覧いただけ、下請法及び下請振興法の趣旨・内容を学べます。
配信開始時期は、11月上旬を予定しています。
詳しくは、「適正取引支援サイト」(2020年11月9日サイトオープン予定)外部リンクにて公開します。

なお、「2.適正取引講習会(テキトリ講習会)」の下請法実践編(オンライン講習)にて、弁護士等専門家がライブで講義を行い、直接質問にも応じます。

また、公正取引委員会(本局及び地方事務所等)や中小企業庁及び経済産業省の地方経済産業局等で、下請取引に関する相談等にも応じています。詳しくは、「3.相談等」の連絡先にお問い合わせください。

2.適正取引講習会(テキトリ講習会)<ライブ開催・動画配信>【無料】(中小企業庁独自事業)

日頃感じている、下請取引における疑問や不安を一挙に解決します。親事業者と下請事業者の適正な取引の推進を図るため、インターネットを活用したオンライン形式での4つの講習会(ライブ開催・動画配信)の開催・配信をし、下請法等の普及・啓発を行います。

なお、先行して「オンライン講習会(ライブ開催)」の参加申し込みの受付を、以下WEBサイトより開始します。
先行申込サイトはこちら外部リンク

下請代金支払遅延等防止法に関する講習会

下請法基礎編(オンライン動画コンテンツ)

下請代金法の基礎的な知識を身につけることを目的とした動画コンテンツにより、いつでも、どこでも学んでいただけます(全120分程度を想定)。11月より「適正取引支援サイト」にて公開します。

下請法実践編(オンライン講習(ライブ開催))【参加申込受付中】

本講座は事例をベースに、弁護士等専門家がライブで講義を行います。直接質問ができ、また参加者の属性に基づいた事例の紹介等を盛り込んだ講座となっており、ライブ感を重視した内容を想定しています。

詳細は、11月より「適正取引支援サイト」に掲載しますが、こちら外部リンクより参加予約のみ先行して行っていますのでお申し込みください。

定員

300名/回(先着順)

参加

無料・WEBからの事前申込制

内容

下請法等の厳格な遵守に向け、より事例と実践に即した講義
  1. 下請法の目的・適用対象、親事業者の義務・禁止事項の確認
  2. 立入検査、勧告、罰則
  3. 問題になる下請法違反事例の解説
  4. 契約書や発注書の具体的注意点や表現について
  5. 下請取引コンプライアンスプログラムに関する解説
  6. 質疑応答、補足説明

日程

開催日 参加申込期限
①11月13日(金曜日) 
15時30分~17時00分
2020年11月10日(火曜日)  
②11月18日(水曜日) 
13時30分~15時00分
2020年11月13日(金曜日)  
③11月21日(土曜日) 
10時30分~12時00分
2020年11月18日(水曜日)  
④11月25日(水曜日) 
18時00分~19時30分
2020年11月21日(土曜日) 

※申し込み状況に応じて追加で開催をする予定です。

下請ガイドラインに関する講習会(オンライン動画コンテンツ)

中小企業の生産性向上のため、下請事業者と親事業者の“Win-Win”の関係作りを目指し、理想的な取引(ベストプラクティス)や下請代金支払遅延等防止法で問題となり得る行為などを例示した全18業種における「下請適正取引等推進のためのガイドライン(下請ガイドライン)」を公開します。親事業者の外注(下請取引)業務を管理する方及び下請事業者を対象として、業種の特性に応じた下請ガイドラインを動画コンテンツで学んでいただけます。12月~2月にかけて、随時、「適正取引支援サイト」にて公開します。

聴講対象者

主に下請ガイドラインの対象業種に属する全国の親事業者の外注(下請取引)業務を管理する者及び下請事業者

下請ガイドラインの策定される18業種
①素形材 ②自動車 ③産業機械・航空機等 ④繊維 ⑤情報通信機器 ⑥情報サービス・ソフトウェア ⑦広告 ⑧建設 ⑨建材・住宅設備 ⑩トラック運送 ⑪放送コンテンツ ⑫金属 ⑬化学 ⑭紙・紙加工 ⑮印刷 ⑯アニメ産業 ⑰食品製造業・小売業~豆腐・油揚製造業~ ⑱食品製造業・小売業~牛乳・乳製品製造業~

価格交渉サポートセミナー

価格転嫁が進まず厳しい状況にある下請中小企業の価格交渉力強化に向けて、価格交渉ノウハウを広く周知するため、下請中小企業を対象にして、動画コンテンツ及びオンライン講習会にて学んでいただき、下請取引適正化の推進を図ります。

聴講対象者

下請関係等にある中小企業・小規模事業者の方。
※親事業者の受講も可能。

価格交渉サポートセミナー基礎編 (オンライン動画コンテンツ)

価格交渉ノウハウ・ハンドブックを用いた違反事例や下請法の動画コンテンツで、いつでも、どこでも学んでいただけます(全90分程度を想定)。
12月初旬(予定)より「適正取引支援サイト」にて公開します。

価格交渉サポートセミナー実践編 (オンライン講習(ライブ開催))

事例を中心に専門家がライブで講義を行い、直接質問もすることができます。また参加者の属性に基づいた事例を盛り込むなど、ライブ感を重視した講義内容を想定しています。詳細及び参加申込みは、11月より「適正取引支援サイト」に掲載します。

定員

300名/回

参加

無料・WEBからの事前申込制

内容

価格交渉の具体的な事例を盛り込んだ講義
  1. 国の取組の解説
  2. 価格の概念、価格設定の事例紹介・説明
  3. 価格交渉の進め方、具体的事例の紹介・説明
  4. 実際の「勧告」事例の紹介・共有

日程

12月より随時開催予定です。

消費税転嫁対策特別措置法等に関する講習会(オンライン動画コンテンツ)

中小企業・小規模事業者と取引を行う事業者、消費者向けの取引を行う事業者等に対し、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保を目的に実施します。消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(以下「消費税転嫁対策特別措置法」という。)及び関係法令(以下「消費税転嫁対策特別措置法等」という。)の十分な周知と、消費税転嫁への対応について、動画コンテンツで学んでいただけます。11月より「適正取引支援サイト」にて公開します。

聴講対象者

  1. 特定事業者において特定供給事業者に対する発注等の契約業務を担当・管理する者
  2. 特定供給事業者において特定事業者との契約業務を担当・管理する者
  3. 取引一般における価格の表示を担当・管理する者

3.相談等【無料】(公正取引委員会との連携事業)

公正取引委員会(本局及び地方事務所等)や中小企業庁及び経済産業省の地方経済産業局等で、下請取引に関する相談等にも応じています。詳しくは、次の連絡先にお問い合わせください。

公正取引委員会
取引部企業取引課 03-3581-3375
ホームページ外部リンク
中小企業庁 
事業環境部取引課 03-3501-1732
ホームページ外部リンク
  • 北海道事務所
    011-231-6300

  • 東北事務所
    022-225-8420

  • 取引部企業取引課
    03-3581-3375

  • 中部事務所
     052-961-9424

  • 近畿中国四国事務所
    06-6941-2176

  • 中国支所
    082-228-1501

  • 四国支所
    087-811-1758

  • 九州事務所
    092-431-6032

  • 沖縄総合事務局総務部
    公正取引室
    098-866-0049

  • 北海道経済産業局
    011-700-2251

  • 東北経済産業局
    022-221-4922

  • 関東経済産業局
    048-600-0325

  • 中部経済産業局
    052-589-0170

  • 近畿経済産業局
    06-6966-6037

  • 中国経済産業局
    082-224-5745

  • 四国経済産業局
    087-811-8564

  • 九州経済産業局
    092-482-5450

  • 沖縄総合事務局経済産業部
    098-866-1755

4.本講習会開催のお問い合わせ先(本事業の受託元)

事務局:一般社団法人日本能率協会 産業振興センター 
もの・ことづくり教育支援事業グループ内

受付時間:平日9時00分~12時00分、13時00分~17時00分(土日、祝日除く)
電話:03-3434-1410
E-mail:tekitorisupport@jma.or.jpメールリンク

関連リンク

担当

中小企業庁事業環境部取引課長 亀井

担当者:鈴木、泉、浅田 ※本資料に関して
羽柴 ※「2.適正取引講習会」に関して

電話:03-3501-1511(内線5291~7)
03-3501-1732(直通)
03-3501-6899(FAX)