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下請取引の適正化について、関係事業者団体に要請しました

2020年11月13日

同時発表：公正取引委員会

中小企業・地域経済産業

新型コロナウイルス感染症の影響により、我が国の下請事業者をはじめとする中小企業・小規模事業者は、かつて経験したことのないほど、厳しい経営環境に直面しました。
こうした経済情勢を踏まえ、経済産業省は、関係事業者団体約1,400団体に対し、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長の連名による文書をもって下請取引の適正化について要請しました。

下請取引の適正化について

下請取引の適正化を推進するため、下請法の理解と下請代金支払や型取引の適正化、働き方改革、災害時における取引条件、消費税の円滑かつ適正な転嫁等を要請しました。
要請に関する具体的な内容は、別添（関係事業者団体代表者宛て）を御覧ください。

参考

「下請代金支払遅延等防止法」とは、下請取引の適正化、下請事業者の利益保護を目的とした法律です。
中小企業庁は、公正取引委員会と連携し、同法違反の疑いのある親事業者に対する検査等を行っています。

関連資料

関連リンク

担当

中小企業庁 事業環境部取引課長 亀井
担当者：鈴木、寺田、上田

電話：03-3501-1511（内線5291～7）
03-3501-1732（直通）
03-3501-1504（FAX）