「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2021」の選定に向けたアンケート調査を開始します

1． DX銘柄の狙い

東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を「DX銘柄」として、業種区分ごとに選定して紹介するものです。DXを推進している企業は、単に優れた情報システムの導入、データの利活用をするにとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルそのものの変革及び経営の変革に果敢にチャレンジし続けている企業であり、当該企業のさらなる活躍を期待するものです。

なお、経済産業省では、企業のDXに関する自主的取組を促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を「デジタルガバナンス・コード」として取りまとめており、「DX銘柄」についても、上記「デジタルガバナンス・コード」と連動する施策として位置付けています。「デジタルガバナンス・コード」の詳細については、下記ウェブサイトを御覧ください。

経済産業省ホームページ（デジタルガバナンス・コード）

また、「DX銘柄2021」の概要や選定方法等に関して、下記ウェブサイトに関連資料を含む詳細情報を公開しておりますので、御覧ください。

経済産業省ホームページ（DX銘柄）

2． 「DXグランプリ」「DX注目企業」の選定

本年も、銘柄選定企業の中から、DXのベストプラクティスとなるデジタル時代を先導する企業を「DXグランプリ」として選定します。その他、銘柄の趣旨に照らして特色ある企業と銘柄評価委員が評価する企業を「DX注目企業」として選定します。

3．デジタルトランスフォーメーション調査（DX調査）2021の実施

経済産業省では、「DX銘柄」及び「DXグランプリ」「DX注目企業」の選定に向けて、選定材料とするため、東京証券取引所の上場会社全社（一部、二部、マザーズ、JASDAQ）に対し、アンケート調査を実施します。アンケート調査に回答いただいた企業には、フィードバックを行い、各社の更なる取組推進に資する情報を提供します。
なお、調査票に未記入の項目があっても、DXの取組が優れている企業は「DX注目企業」として選定する可能性があり、また、選定されなかった場合でもフィードバックによって自社の課題を認識するきっかけになりますので、是非御回答ください。
また、本調査にエントリーしていただいた企業については、DXを積極的に推進する企業として、公表を辞退される場合を除いて原則公表させていただく予定です。
本調査は、昨年度に引き続き、専用のWEBサイトで実施します。回答入力のためのID、パスワードを含む御案内は、各社のIR担当者様宛に11月20日（金曜日）に発送予定です。調査の回答期間は、2020年11月25日（水曜日）～2021年1月13日（水曜日）【18時00分締め切り】となっておりますので御注意ください。
調査に関する詳細は、上記経済産業省ホームページを御覧いただくか、事務局の独立行政法人情報処理推進機構（IPA）までお問い合わせください。

本調査に関するお問い合わせ先

独立行政法人 情報処理推進機構 「DX調査」事務局担当
E-mail：ikc-dxro@ipa.go.jp

4．DX認定制度とDX銘柄との連携について

DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。「DX銘柄」及び「DXグランプリ」「DX注目企業」に選定されるためには、DX調査の回答期間内に、DX認定制度の申請を行っていただく必要があります（DX認定制度の申請を行わなくても、DX調査に御回答いただくことは可能です）。詳細につきましては、上記経済産業省ホームページを御覧ください。また、DX認定制度の詳細につきましては、以下のウェブサイト（独立行政法人情報処理推進機構ホームページ）を御覧ください。

DX認定制度について

関連リンク

• 【METIch】デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2021の狙い（経済産業省施策説明）
• 【上記動画の説明資料はこちら】デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2021の狙い（経済産業省施策説明）
• DX銘柄2021事務局説明資料
• DX調査2021調査項目一覧

担当

商務情報政策局 情報技術利用促進課長 田辺
担当者：宮本、大谷、毛利

電話：03-3501-1511（内線 3971～5）
03-3501-2646（直通）
03-3580-6073（FAX）