長坂経済産業副大臣がオタワグループ閣僚級会合（テレビ会議）に参加しました

会合概要

オタワグループは、議長国カナダを中心に、WTO改革に対して前向きな有志国（※）で2018年に立ち上げて以降、多角的貿易体制を強化すべく、数次にわたって閣僚級会合を開催してきました。

会合はテレビ会議形式で行われ、日本からは、長坂経済産業副大臣、葉梨農林水産副大臣、鈴木外務大臣政務官が参加しました。

今次会合では、コロナ危機を受けた医療関連物資や農産品の輸出規制の抑制、WTOで現在交渉を進めている電子商取引や漁業補助金の交渉、今後WTOで取り組むべき新たなアジェンダ（貿易と気候変動等）等について、意見交換が行われました。

長坂経済産業副大臣からは、以下の点を発言しました。

1．医療関連物資などの必需品の円滑な流通に向けた取組

• 世界各国が医療関連物資へのアクセスを失わないよう、また、そのサプライチェーンを維持・強化するため、輸出規制について規律強化を進めることが必要。
• 具体的には、現行措置の見直し、将来的な措置の抑制、やむを得ない規制に関するWTO通報の徹底、WTO協定整合性の説明、措置は原則3カ月以内とすることなど。

2．WTO交渉機能の強化に向けた今後の取組

• コロナ危機の中、電子商取引に関するルール作りも重要性が増しており、共同議長国として、より多くの国との間で高い水準の成果を得られるよう、交渉を推進。
• 日本は2050年カーボンニュートラル実現を宣言したが、環境対策に資する製品の貿易促進などについて、積極的に議論していきたい。
• 公平な競争条件の確保に向けて、1月の日米欧貿易大臣会合で補助金規律強化の方向性を打ち出したが、いずれWTOの場でも議論を始めたい。

• 
• 

担当

通商政策局通商機構部参事官　木村
担当者： 伊藤、高瀬

電話：03-3501-1511(内線　3051～3)
03-3501-5923（直通）
03-3501-5983（FAX）