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世界に先駆けてフランスと「特許審査ハイウェイ」を開始します

2020年11月27日

日本国特許庁(JPO)とフランス産業財産庁(INPI)は、2021年1月1日に特許審査ハイウェイ(PPH)を開始します。フランスとPPHを開始するのはJPOが初めてです。日本で特許可能な場合は本PPHを利用することで、フランスにおいて簡易な手続で早期審査を受けるようになります。

1.背景

経済のグローバル化に伴い、世界の特許出願件数は増加傾向にあり、日本企業等の海外への出願件数も増加しています。このため、日本国特許庁(JPO)は、「特許審査ハイウェイ(PPH)」※1を推進し、出願人の海外における特許権取得の迅速化や質の高い権利保護、審査負担の軽減に取り組んでいます。

※1 第一庁(出願人が最先に特許出願をした庁)で特許可能と判断された出願について、出願人の申請により、当該庁とこの取組を実施している第二庁において簡易な手続で早期審査が受けられるようにする枠組み。

2.フランスとのPPH試行プログラムについて

JPOは、フランスで「企業の成長とビジネス変革のための行動計画」(PACTE法)に基づき知的財産法が改正され審査手続が強化されたことを踏まえ、フランス産業財産庁(INPI)と2021年1月1日にPPHの試行を開始することに合意しました。INPIはこれまでどの庁ともPPHを実施しておらず、今回JPOが初めてINPIとPPHの試行を開始します。

これにより、日本で特許可能と判断された出願については、出願人の申請により、フランスにおいて簡易な手続で早期審査を受けることができます。フランスへ投資する日本企業が多い中で、本PPHの試行開始により日本企業のフランスにおける事業展開が円滑化されることが期待されます。

今回の合意により、JPOがPPHを締結した国・地域は45となり、世界最多のPPHパートナー国・地域を有します。「日本で権利を得ることができれば、他国・地域においても早期に権利を取得することができるPPHのハブ特許庁」として、JPOは引き続き機能していきます。今後もPPHを通じて出願人の海外における迅速で安定的な権利取得を支援し、各国特許庁の審査結果の活用による審査の質の向上や審査負担の軽減を図ってまいります。

PPHプログラムの詳細

特許審査ハイウェイについて外部リンク

担当