令和2年7月豪雨「商店街災害復旧等事業（商店街にぎわい創出事業）」について追加募集を開始します

2020年11月27日

令和2年7月豪雨による災害によって被害を受けた地域の商店街等に、活気を取り戻すためのイベント等の事業に対して補助を行う「商店街災害復旧等事業（商店街にぎわい創出事業）」について追加募集を行います。

1．事業概要

令和2年7月豪雨による災害によって被害を受けた地域の商店街等において実施する、地域の商機能、コミュニティ機能を回復させることを目的としたにぎわい創出のための事業を支援します。

※イベント等の事業実施にあたって、補助対象者は新型コロナウイルス感染症にかかる政府の基本的対処方針や全国商店街振興組合連合会がとりまとめた商店街ガイドライン（商店街における感染症防止対策に向けた基本的な方針）等を踏まえた感染症防止対策を徹底する必要があります。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
 全国商店街振興組合連合会「商店街における感染症防止対策に向けた基本的な方針」

※並行して実施しているGoTo商店街事業における対応を踏まえ、感染症拡大の状況により都道府県等から商店街等におけるイベント開催の自粛要請が発出された場合には、各経済産業局が補助対象者と協議を行い、イベント中止等の措置を行う場合があります。

（1）山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県及び鹿児島県に所在する商店街等組織
（2）（1）と民間事業者の連携体

（注1）令和2年7月豪雨による災害の影響により、来街者数及び売上が当該災害の前に比べて減少しており、にぎわいを創出することが必要と認められる商店街等組織が対象です。

（注2）詳細は、以下の募集要領中「Ⅲ-1．補助対象者」のページを御覧ください。

特に被害が大きい熊本県に所在する商店街等：定額補助（10/10）
1以外の県（山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、大分県及び鹿児島県）に所在する商店街等
（ア）直接的被害^（注）のある商店街等：定額補助（10/10）
（イ）（ア）以外の商店街等：補助対象経費の2/3以内

^（注）商店街等組織又は商店街等区域内の個店が被災したことを証する書類（罹災証明書等）の提出が必要になります。ただし、取得が困難な場合、被災状況が確認できる写真等の提出での代替も可能です。

1商店街等組織当たり上限額：100万円、下限額：30万円

（注1）商店街等組織のうち連合体組織（商店街振興組合連合会、商店会連合会、複数の商店街を包含する商工会等）の上限額については、「100万円×連合体下で事業を実施する商店街等組織の数」とします。

（注2）連名での申請の場合、各補助対象者当たりに補助率、上限額100万円、下限額30万円が適用されます。

（注3）ただし、連合体組織及び連名による申請の場合、1事業当たりの上限額は1,200万円とします。

1商店街等組織としての申請は2回まで行うことが可能です。
ただし、同一のイベント等に対して2回申請することはできません。

（注）商店街等組織が連合体組織の傘下の1者、もしくは連名の1者として申請した場合も、その商店街等組織から1回の申請があったものとします。

令和2年11月27日（金曜日）～令和2年12月18日（金曜日）まで

※各経済産業局まで必要書類を電子メール、郵送・宅急便のいずれかの方法で提出してください。
※電子メールでの提出の場合、締切日の17時までに到着が確認できたものが有効です。郵送・宅急便の場合、締切は、経済産業局宛て当日消印有効です。

詳細は、以下の募集要領等を御覧ください。

本事業の応募に関して、質問・相談等ございましたら、以下の所管経済産業局担当課室または中小企業庁商業課までお問い合わせください。

中小企業庁経営支援部商業課長青木
担当者：大野、竹村、早瀬、安達、鈴木、田中、川路、丸茂、土井

電話：03-3501-1511（内線5361～6）
03-3501-1929（直通）
03-3501-7809（FAX）