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電力・ガスの契約内容をよく確認しましょう

2020年12月22日

平成28年に電力の小売全面自由化が始まり、その後、平成29年にはガスの小売全面自由化となり、小売事業に新規参入した事業者からの電気・ガスの供給が行われるようになってから、電気は4年半、ガスは3年半が経過しました。
国民生活センター及び各地の消費生活センター等並びに経済産業省電力・ガス取引監視等委員会には、消費者の皆様からの相談が引き続き寄せられています。これを踏まえ、消費者の皆様への注意喚起・トラブルの再発防止の観点から、相談事例などを紹介するとともに、消費者の皆様へのアドバイスを提供します。

1.電力・ガスに関する消費者からの相談事例について

以下の相談事例について、「2.関連資料(別紙)」で相談内容の詳細と消費者の皆様へのアドバイス等を提供しています。

事例1:勝手に電気の契約先を変更されていた事例

事例2:大手ガス会社を名乗り割引プランを勧誘されたが契約先が不明な事例

事例3:「料金が安くなる」と勧誘を受け電気とガスをセットで契約した事例

事例4:新型コロナウイルスの影響による支払猶予に関する問い合わせの事例

事例5:料金プランについて十分な説明がされていなかった事例

事例6:電力会社の社名を名乗らずに営業が行われた事例

事例7:電気料金が安くなると勧誘があり、検針票を見せるよう促した事例

関連資料

担当

電力・ガス取引監視等委員会事務局
取引監視課長 遠藤
担当者:宮嶋、長窪、佐々木、小玉

電話:03-3501-1511(内線4381~4)
03-3501-1552(直通)
03-3501-1568(FAX)