令和2年12月16日からの大雪による災害に関して電気料金の災害特別措置の承認を行いました

令和2年12月16日からの大雪による災害により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じていることから、同月17日に新潟県の2市町に災害救助法が適用されました。

本日、東京電力パワーグリッド株式会社ほか5社から、災害救助法適用地域において、被災した需要家等に対する災害特別措置として、約款以外の供給条件について特別措置（料金の支払期日の延長、料金の免除等）を実施するために必要となる承認申請を受け、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえ、特別措置の承認を行いました。

当該災害特別措置については、災害救助法が適用された日（※1）より適用されます。また、同社の管内において、仮に今後、追加で災害救助法が適用された地域があった場合についても、当該災害特例措置の対象となります。詳しくは各社のHPを御覧ください。（※2）

（※1）災害救助法適用日：内閣府ホームページを御覧ください。

（※2）

• 東京電力エナジーパートナー株式ホームページ
• 東京電力パワーグリッド株式会社ホームページ
• 中部電力ミライズ株式会社ホームページ
• 中部電力パワーグリッド株式会社ホームページ
• 東北電力株式会社ホームページ
• 東北電力ネットワーク株式会社ホームページ

関連資料

• 特定小売供給約款等についての特別措置の概要（東京電力エナジーパートナー株式会社及び東京電力パワーグリッド株式会社）（PDF形式：90KB）
• 特定小売供給約款等についての特別措置の概要（中部電力ミライズ及び中部電力パワーグリッド）（PDF形式：83KB）
• 特定小売供給約款等についての特別措置の概要（東北電力及び東北電力ネットワーク）（PDF形式：86KB）

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部政策課 電力産業・市場室長 下村
担当者：岩男、千治松

電話：03-3501-1511（内線 4741～6）
03-3501-1748（直通）
03-3580-8485（FAX）