グレーゾーン解消制度における照会に対し回答がありました

1．「グレーゾーン解消制度」の活用結果

2020年12月3日付けにて「行政書士法」に関する規定の解釈及び適用の有無について、外国人材の受け入れに係る申請書類等作成支援サービスの提供を検討する事業者より照会があり、同法を所管する総務省に対して確認を求めた結果、12月25日付けにて回答がなされました。
照会及び回答内容の詳細は、別添の総務省の公表内容を御覧ください。

• 総務省

2．「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。
事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです（本件の場合、事業所管省庁は経済産業省、規制所管省庁は総務省となります）。
なお、本制度における回答は、あくまで該当法令における取り扱いについてのみ判断したものであり、他の法令等における判断を示すものではありません。

• 添付：規制所管大臣の公表の写し（PDF形式：145KB）

担当

• ※回答内容について

  規制所管省庁である総務省にお問い合わせください。

  総務省 自治行政局 行政課
  担当者：石井、田中

  電話：03-5253-5111（内線23056）
  03-5253-5511（FAX）

• 本プレスリリースのお問い合わせ先

  経済産業政策局
  産業人材政策室長 能村
  担当者：笹本、石川

  電話：03-3501-1511（内線 2671～4）
  03-3501-2259（直通）
  03-3501-0382（FAX）

• 本制度のお問い合わせ先

  経済産業政策局
  新規事業創造推進室長 古谷
  担当者：中村、山田

  電話：03-3501-1511（内線 2536～9）
  03-3501-1628（直通）
  03-3501-6079（FAX)