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萩生田経済産業大臣が成年年齢引下げに関する関係閣僚会合に出席しました

2022年1月7日

1月7日(金曜日)、岸田総理大臣や関係閣僚が参加する「成年年齢引下げに関する関係閣僚会合」が開催され、経済産業省からは萩生田経済産業大臣が出席し、会合では、萩生田大臣から、成年年齢の18歳への引下げを定めた改正民法が施行される本年4月に向けて、①教育、②広報・啓発活動、③事業者への働き掛けの3点について、取組をより一層強化していくことを表明しました。

1.成年年齢引下げに関する関係閣僚会合

① 教育

全国の高校生向けの学習塾等において、若者向けの教材等を配布することにより、若者に対する教育の機会を充実。

② 広報・啓発活動

成年年齢引下げについてのウェブコンテンツを発信するとともに、関係省庁で実施する「消費者相談ダイヤル」の取組に参加し、若者からの相談対応を強化することにより、若者に対するアプローチを強化。

③ 事業者への働き掛け

クレジットにおける過剰与信を防止するため、事業者に対する監督・検査を強化。また、若者の利用が多い商品・サービスを提供する業界に対し、若者に対する適切な情報提供や配慮を要請するほか、これらの業界と連携した取組を実施することにより、若者の消費者被害を防止。

2.経済産業省「成年年齢引下げ特設サイト」の開設

本日、経済産業省は、成年年齢引下げについて情報を発信する特設サイトを開設しました。今後、本年4月の改正民法施行に向けて、若年者向けの情報や経済産業省の取組に関するコンテンツを充実させていきます。

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担当

商務・サービスグループ商取引監督課長 刀禰
担当者: 伊藤、丑丸

電話:03-3501-1511(内線4191~4)
03-3501-2302(直通)
03-3501-6198(FAX)