萩生田経済産業大臣が成年年齢引下げに関する関係閣僚会合に出席しました

1．成年年齢引下げに関する関係閣僚会合

• 本年4月1日、成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が施行されます。経済産業省は、「成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議」の下、関係府省庁や業界団体と連携しながら成年年齢引下げに向けた環境整備の施策を推進してきました。

• 本日開催された会合では、改正民法の施行が目前に迫っていることを踏まえ、若年者が安心して経済取引を行うことができるよう、若年者の消費者被害の防止等に向けた取組を、政府一丸となって集中的に進めていくことが確認されました。

• 萩生田大臣からは、これまでの施策に加え、以下の3点について、取組をより一層強化し、若年者の消費者被害を未然に防止していくことを表明しました。

① 教育

全国の高校生向けの学習塾等において、若者向けの教材等を配布することにより、若者に対する教育の機会を充実。

② 広報・啓発活動

成年年齢引下げについてのウェブコンテンツを発信するとともに、関係省庁で実施する「消費者相談ダイヤル」の取組に参加し、若者からの相談対応を強化することにより、若者に対するアプローチを強化。

③ 事業者への働き掛け

クレジットにおける過剰与信を防止するため、事業者に対する監督・検査を強化。また、若者の利用が多い商品・サービスを提供する業界に対し、若者に対する適切な情報提供や配慮を要請するほか、これらの業界と連携した取組を実施することにより、若者の消費者被害を防止。

2．経済産業省「成年年齢引下げ特設サイト」の開設

本日、経済産業省は、成年年齢引下げについて情報を発信する特設サイトを開設しました。今後、本年4月の改正民法施行に向けて、若年者向けの情報や経済産業省の取組に関するコンテンツを充実させていきます。

関連リンク

• 成年年齢引下げに関する関係閣僚会合（首相官邸）
• 成年年齢引下げ特設サイト

担当

商務・サービスグループ商取引監督課長 刀禰
担当者： 伊藤、丑丸

電話：03-3501-1511（内線4191～4)
03-3501-2302（直通）
03-3501-6198（FAX）