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マレーシアについても地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が発効します
2022年1月18日
同時発表:外務省
1月17日(月曜日)、マレーシアがRCEP協定の批准書を寄託者であるASEAN事務局長に寄託しました。今般の寄託により、60日後の本年3月18日(金曜日)にマレーシアについてもRCEP協定が発効することとなります。
1. 我が国を含む11か国に加え、マレーシアについてもRCEP協定が発効
1月17日(月曜日)、マレーシアが地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の批准書を寄託者であるASEAN事務局長に寄託しました。
今般のマレーシアの寄託により、既にRCEP協定が発効済の我が国、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム、オーストラリア、中国及びニュージーランド並びに本年2月1日(火曜日)に発効予定の韓国に加え、マレーシアについても本年3月18日(金曜日)に同協定が発効することとなります。
2. 参考
経済産業省の過去のプレスリリース(2021年11月3日)
経済産業省の過去のプレスリリース(2021年12月6日)
外務省報道発表
担当
通商政策局経済連携課長 福永
経済連携交渉官 田村
担当者: 戸矢、柴、白井
経済連携交渉官 田村
担当者: 戸矢、柴、白井
電話:03-3501-1511(内線 2981)
03-3501-1595(直通)
03-3501-1592(FAX)