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コロナ禍における事業継続に向けたBCPの策定状況をとりまとめました

2022年1月28日

令和4年1月21日に開催した「コロナ禍における事業継続に向けた萩生田大臣と経済団体とのテレビ会議」、同月24日に各経済団体宛てに要請させていただいた「コロナ禍における事業継続に向けた取組の強化について(要請)」を踏まえ、各事業者から27日までに回答があった、コロナ禍における事業継続に向けたBCPの策定状況を取りまとめましたので、公表いたします。

1.取組の趣旨

オミクロン株が猛威を振るう中、国内外においては、事業継続に課題を抱える事業者が増加しています。オミクロン株の影響により、多くの社員の皆様が新型コロナウイルスに感染したり、濃厚接触者となり、入院や自宅待機などを余儀なくされた場合、事業者の事業継続に支障を及ぼすことも想定されます。足下のような感染拡大が続く中でも、我が国の安定的な国民生活と経済活動をしっかりと維持するためには、事業者の皆様の事業継続に向けた取組の強化が不可欠です。

こうした状況を踏まえ、事業者の皆様に対して、感染症に対応したBCP(事業継続計画)の策定・点検と、着実な実行をお願いさせていただきました。

また、BCPを策定した上で、これを公表することは、取引先、金融機関、投資家など、その事業者を取り巻く様々なステークホルダーにとっても有意義であることに加え、その事業者自身の信頼性の向上にも繋がります。他方、中には、機微な情報など、公表することが適切ではない事項が含まれることも想定されるため、策定したBCPを可能な形で公表し、そのURLを経済産業省に御登録いただくことを、併せてお願いさせていただきました。

こうした各社のBCPの策定状況を取りまとめて公表することは、事業者の皆様にとって、自社のBCPの策定・充実の参考となるものであり、我が国の産業界全体の事業継続力の強化に資するものです。

2.公表内容

今般、令和4年1月24日から27日までに回答があった、各社のBCPの策定状況を取りまとめましたので、公表いたします。事業者の皆様におかれては、是非、各社のBCPを御参照いただき、自社のBCPの策定・充実に取り組んでいただければ幸いです。

また、策定状況の一覧については、概ね1週間毎に更新させていただく予定ですので、随時、御確認いただければ幸いです。

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担当

大臣官房総務課 危機管理・災害対策室長 宮崎
担当者:石井、小松、金沢、藤本、樋口
電話:03-3501-1511(内線 2111)
03-3501-1609(直通)
03-3501-0541(FAX)