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トランジション・ファイナンスモデル事業において、化学分野のモデル事例を選定しました

2022年2月7日

経済産業省は、トランジション・ファイナンスの普及のため、「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」に適合し、モデル性を有すると考えられる事例を支援しており、今般、化学分野で初めてとなるモデル事例を選定しました。

1.事業の概要

2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、再生可能エネルギー等の既に脱炭素の水準にある取組に加えて、CO2多排出産業が着実に脱炭素化に向かうための移行(トランジション)の取組への資金供給を促進していくことが重要です。

経済産業省は、環境省、金融庁と共同して2021年5月に「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」(以下「基本指針」)を策定しました。基本指針は、「トランジション・ボンド/ローン」とラベリングをするための基本的考え方を整理したものです。

また、経済産業省では、CO2多排出産業の具体的なトランジションの方向性を示すロードマップの策定を行っており、2021年12月に「『トランジション・ファイナンス』に関する化学分野における技術ロードマップ」(以下、化学分野のロードマップ)を公表しています。

本事業は、トランジション・ファイナンスを普及させるため、基本指針、ロードマップと整合し、モデル性を有する事例について、情報発信、評価費用の負担軽減を行う事業です。

2.審査の結果

審査委員会において、厳正な審査を行った結果、住友化学株式会社が調達を予定しているトランジション・ローンについて、モデル事例として選定しました。
本事例は、化学分野で初めてのモデル事例であり、化学分野のロードマップとの整合も確認しています。

住友化学株式会社は、2050年カーボンニュートラルに向けた戦略(トランジション戦略)と目標を有しており、本件トランジション・ローンは同社グループ内における工場のLNG発電設備(将来的には水素燃料等の使用を想定)にかかる費用を資金使途とし、トランジション戦略にも合致しています。

留意事項

本事業は、トランジション・ファイナンスの金融商品(債券、貸出)としてのリスクについては、一切評価の対象としていません。本事業のモデル事例であっても、通常のファイナンスと同様、信用リスク及びその他のリスクは存在することに留意が必要です。本事業のモデル事例に関し、調達、取得、売却、保有等を行う者はその責任の下でこれらの行為を行うものとし、関連して発生するすべての損害、損失及び費用について、経済産業省は何ら責任を負うものではありません。

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