1. ホーム
  2. ニュースリリース
  3. ニュースリリースアーカイブ
  4. 2021年度2月一覧
  5. 大手コンビニ3社の地方における共同配送の実証実験を実施します

大手コンビニ3社の地方における共同配送の実証実験を実施します

~物流課題の解決に向けて~

2022年2月16日

戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「スマート物流サービス」プロジェクトにおいて、2月21日から、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンのコンビニ3社と(公財)流通経済研究所が連携し、各社の物流センター、ならびに店舗へのチェーン横断的な共同物流の実証実験を実施します。

1.背景と目的

コンビニエンスストアは全国で約58,000店舗あり、災害時においても重要な役割を果たす社会インフラとして、安定的に商品を供給するための物流網の維持・構築が非常に重要です。
こうした観点から、SIP「スマート物流サービス」において、昨年度、東京都内の湾岸エリアで大手コンビニ3社の共同配送の実証実験を実施しました。
今回の実証実験では、物流を効率化することによる買い物困難者対策、フードマイレージの削減、運行トラック数の減少、温室効果ガス排出量の削減を目的として、店舗密度が都市部よりも低い地方部において共同配送の実証実験を行います。

2.コンビニ3社共同配送

今回は、北海道の函館エリアにて、2022年2月21日から1週間程度、「①コンビニの配送センター間の物流の効率化」と「②遠隔地店舗(買い物困難地域)の配送の共同化」の2つの実証実験を行います。

① 配送センター間の物流の効率化

セブン-イレブンとファミリーマート、セブン-イレブンとローソンの2つの組み合わせで、札幌近郊の基幹センターから、函館のサテライトセンターまでの横持ち配送の共同化の実証を行います。これは、取り組むコンビニチェーンの物流コストの削減につながるだけではなく、トラック輸送の効率化による温室効果ガス排出量の削減にも貢献する取組です。

② 遠隔地店舗(買い物困難地域)の配送の共同化

函館エリアの遠隔地にて、ローソンとセブン-イレブンの組み合わせで共同化した店舗配送を実施します。この取組により、地方部の店舗への配送効率の向上、買い物困難者対応などが期待できます。

函館から南西エリア7店舗で共同配送を実施(セブン-イレブン2店舗・ローソン5店舗) 

地図:国土地理院

3.今後について

実証参加団体においては、今回の実証実験の結果も踏まえ、SDGsの観点も重視しながら、コンビニエンスストア各社とサプライチェーンを構成するステークホルダー全体で、コンビニ業界における新しい物流の形を検討していきます。また効果のある取組については、社会実装を推進していきます。 

※戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)とは、総合科学技術・イノベーション会議が自らの司令塔機能を発揮して、府省の枠や旧来の分野の枠を超えたマネジメントに主導的な役割を果たすことを通じて、科学技術イノベーションを実現するために内閣府が創設したプログラムです。本実証実験はそのうちの「スマート物流サービス」の研究開発の一環として実施されるものです。 
スマート物流サービスは、サプライチェーン全体の生産性を飛躍的に向上させ、世界に伍していくため、生産、流通、販売、消費までに取り扱われるデータを一気通貫で利活用し、最適化された生産・物流システムを構築するとともに、その社会実装を目指すものです。

担当