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「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」の顕彰事業を決定しました

2022年2月18日

地域との共生を図りつつ、地域における再生可能エネルギーの導入に取り組む優良な事業に対して、「地域共生マーク」を付与し顕彰する「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」の顕彰事業を決定しました。

1.顕彰事業の目的

再生可能エネルギーの一層の拡大に向けては、再生可能エネルギー事業が地元に受け入れられ、地域に定着することが重要です。そのためには、再生可能エネルギー事業において、地域の雇用や産業の創出、観光振興、まちづくり、災害時の電力供給など、地域に裨益し、地域と共生する取組を実施していくことが効果的と考えられます。そこで、本顕彰事業では、地域との共生を図りつつ、地域における再生可能エネルギーの導入に取り組む優良な事業に対して、「地域共生マーク」を付与し顕彰することで、地域と共生した再生可能エネルギー事業の普及・促進を図ることを目的とします。

2.顕彰事業の決定

初回となる本年度は、以下6事業を「地域共生型再生可能エネルギー事業」として決定しました。

事業名 事業者名 事業場所
地元資本による地域密着型風力発電所 風の松原自然エネルギー株式会社 秋田県能代市
久慈市の未利用木質バイオマスを用いた熱供給事業 久慈バイオマスエネルギー株式会社 岩手県久慈市
地域の資源を活かした木質資源の地産地消 TJグループホールディングス株式会社 大阪府大東市
災害公営住宅140戸・商業・交流施設を含む復興拠点「笑ふるタウンならは」スマートコミュニティ事業 福島県双葉郡楢葉町 福島県双葉郡楢葉町
宮古島の再エネサービスプロバイダ事業 株式会社宮古島未来エネルギー 沖縄県宮古島市
山林未利用材を利用した木質バイオマス発電による電力の地産地消と温排水を活用したハウス栽培 株式会社モリショウ 大分県日田市
(表は事業者名の50音順)

地域共生マーク

 

関連リンク

担当

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギーシステム課長 日野
担当者:山本

電話:03-3501-1511(内線4558~4559)
03-3580-2492(直通)
03-3580-5308(FAX)