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「貿易保険法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

2022年2月18日

「貿易保険法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。現在開会中である、第208回通常国会に提出される予定です。

1.本法律案の趣旨

新型コロナウイルス感染症を契機に、我が国企業が行う対外取引が様々なリスクに直面していることが顕在化しました。また、グローバルサプライチェーンの複層化や国際分業の進展など、我が国企業の対外取引を取り巻く環境は急激に変化しています。以上を踏まえ、我が国企業の国際的な事業展開をより一層支援する環境を整備するため、(1)新型コロナウイルス感染症等を踏まえた対応、(2)サプライチェーン強靭化に向けた対応、(3)国際連携強化に向けた対応等の観点から、貿易保険法の改正を行います。

2.本法律案の概要

本法律案の主要な措置事項は以下のとおりです。

(1)新型コロナウイルス感染症等を踏まえた対応

プラント建設工事の中断等による追加費用(保険契約の締結後新たに負担すべきこととなった費用)を対象とする貿易保険の塡補事由を、感染症を含む非常リスクに拡大します。

(2)サプライチェーン強靭化に向けた対応

本邦企業の間接投資先(再投資先等)に生じた損害により本邦企業に生じた損失を貿易保険の対象に追加します。

(3)国際連携強化に向けた対応

株式会社日本貿易保険(NEXI)の業務に、貿易保険と同種の保険事業を行う外国法人への出資を追加します。

関連資料

担当

貿易経済協力局 通商金融課長 藤井
担当者:加藤、玉生、田口、松本、近澤
電話:03-3501-1511(内線 3191~3194)
03-3501-6979(直通)
03-3501-0926(FAX)