ウクライナ情勢・原油価格上昇等を踏まえた資金繰り支援について要請しました

足下では、これまでの原油価格上昇等に加えて、ロシア軍の侵攻によるウクライナ情勢の流動化によりさらなる影響が懸念されます。
そこで、2月25日（金曜日）、関係金融機関に対し、ウクライナ情勢・原油価格上昇等により、中小企業のみならず、大企業・中堅企業を含めた多くの事業者に対する影響が懸念されるところ、こうした事業者の資金繰りに支障が生じないよう、引き続き、事業者の業況を積極的に把握し、資金繰り相談に丁寧に対応するなど、事業者のニーズに応じたきめ細かな支援を引き続き徹底することを要請しました。

関連資料

• 各機関への配慮要請文（別添）（PDF形式：109KB）

担当

中小企業庁金融課長 神崎
担当者：海老原、菊地、藤岡

電話：03-3501-1511（内線5271）
03-3501-2876（直通）
03-3501-6861（FAX）