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気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次評価報告書第2作業部会報告書を公表します

2022年2月28日

同時発表:環境省、文部科学省、農林水産省、気象庁

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第55回総会及び同パネル第2作業部会(WG2)第12回会合が本年2月14日(月曜日)から2月27日(日曜日)にかけてオンラインで開催され、IPCC第6次評価報告書(AR6)WG2報告書(以下「AR6/WG2報告書」と言う。)の政策決定者向け要約(SPM)が承認されるとともに、同報告書の本体等が受諾されました。

1.概要

IPCC第55回総会及び同パネルWG2第12回会合が、本年2月14日(月曜日)から2月27日(日曜日)にかけてオンラインで開催され、平成26年の第5次評価報告書(AR5)WG2報告書以来8年ぶりとなる、AR6/WG2報告書のSPMが承認されるとともに、同報告書の本体や付録等が受諾されました。
IPCCは、当該報告書のSPMを同月28日(月曜日)20時(日本時間)に公表しました。報告書の本体等は、総会での議論を踏まえた編集作業等を経て、令和4年7月頃にIPCCから公表される予定です。

IPCC 第55回総会及び同パネル第2作業部会第12回会合の概要

開催期間

令和4年2月14日(月曜日)から2月27日(日曜日)までの13日間(ただし、2月20日(日曜日)を除く。)

開催場所

オンライン

出席者

各国政府の代表を始め、世界気象機関(WMO)や国連環境計画(UNEP)などの国際機関等から400名以上が出席。我が国からは、文部科学省、農林水産省、林野庁、経済産業省、気象庁、環境省などから計18名が出席。

当該報告書の取りまとめに当たっては、関係省庁の連携によりIPCC国内連絡会を組織し、活動の支援を行ってきました。当該報告書には、我が国の研究成果論文が数多く引用されているほか、我が国の9名の科学者が執筆に参加しています。また政府としても、政府査読や総会における議論などに積極的な貢献を行ってきました。
当該報告書では、気候変動の影響・適応・脆弱性に関する最新の科学的知見がまとめられており、SPMにおいて「人為起源の気候変動は、極端現象の頻度と強度の増加を伴い、自然と人間に対して、広範囲にわたる悪影響とそれに関連した損失と損害を、自然の気候変動の範囲を超えて引き起こしている」等と評価しています。この記述を含むSPMの概要(各セクション冒頭のヘッドライン・ステートメントの暫定訳)は別添を御覧ください。

2. 今後の予定

今回承認されたAR6/WG2報告書のSPMについては、日本政府において日本語訳を作成し、3月下旬頃に環境省のウェブサイトにて公開する予定です。 IPCCでは今後、第3作業部会報告書(緩和策)及び統合報告書の承認・受諾を、次のとおり予定しています。

関連資料

関連リンク

担当

産業技術環境局 地球環境連携室長 長田
担当者:潮、西尾、大石
電話:03-3501-1511(内線 3529~3531)
03-3501-1757(直通)
03-3501-7697(FAX)