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インド政府と「日本工業団地」のプログレスレポートを交換しました

2022年2月28日

経済産業省は本年2月、インドの日本工業団地における、日印両政府によるビジネス環境改善の取組及び成果をプログレスレポートにまとめ、インド商工省と交換しました。今後も日本工業団地の開発進展により、日本企業による対印投資がさらに加速されることが期待されます。

概要

経済産業省は本年2月、インドの日本工業団地における、日印両政府によるビジネス環境改善の取組及び成果をプログレスレポートにまとめ、インド商工省と交換しました。プログレスレポートの交換は今回で5回目となります。

昨今のコロナ禍による投資マインドの冷え込みの影響を受けて、日本工業団地への進出状況は一進一退となっています。

本年2月10日には、インド商工省ダウラ次官補と経済産業省服部交渉官を共同議長とするJITSレビュー会合が開催され、各州の日本工業団地の最新状況の共有、日本側の投資促進アイデア、インド側のシングルウインドウの強化など、活発な意見交換が行われました。

今後も、日本工業団地の開発進展に加え、インドにおける製造業人材育成の取組としてJIM・JECプロジェクトの活用やJETROによる投資相談・ウェビナー開催支援などの政府支援措置も活用していくことにより、日本企業による対印投資がさらに加速されることが期待されます。

「日本工業団地」とは

2014年9月、安倍総理とナレンドラ・モディ首相との間で日印投資促進パートナーシップが表明され、その一環として、日本企業がインドに円滑に進出し、ビジネスを進められる「日本工業団地」を開発することとなりました。

関連資料

担当

通商政策局 南西アジア室長 福岡
担当者:河合、栗原
電話:03-3501-1836(内線 3011~5)
03-3501-2988(直通)
03-3501-5898(FAX)