日米通商協力枠組み第1回会合を開催しました

2022年3月1日

同時発表:外務省

3月1日(火曜日)、経済産業省、外務省、米国通商代表部(USTR)は、日米通商協力枠組み(Japan-U.S. Partnership on Trade)第1回会合を開催し、インド太平洋地域における日米通商協力や、グローバル・アジェンダに関する日米通商協力の強化に関する議論を行いました。
3月1日(火曜日)、経済産業省は、外務省、米国通商代表部とともに、日米通商協力枠組み第1回会合を開催し、インド太平洋地域における日米通商協力や、グローバル・アジェンダに関する日米通商協力の強化の観点から、第三国の貿易慣行、環境、労働、デジタル、貿易円滑化といった通商政策上の課題について議論を行いました。また、二国間の通商課題についても意見交換を行いました。

出席者

経済産業省

松尾 剛彦 通商政策局長

外務省

小野 啓一 経済局長

米国通商代表部

マイケル・ビーマン通商代表補(日本・韓国・APEC担当)

担当

通商政策局米州課長 畑田
担当者: 國澤、橋本、稲葉

電話:03-3501-1511(内線 2991~5)
03-3501-1094(直通)
03-3501-5871(FAX)