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サイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起を行います

2022年3月1日

同時発表:金融庁、総務省、厚生労働省、国土交通省、警察庁、 内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター

本日、国内の自動車部品メーカーから被害にあった旨の発表がなされたところ、昨今の情勢を踏まえるとサイバー攻撃事案のリスクは高まっていると考えられます。
このため、サイバーセキュリティ対策の強化について、関係7省庁から改めて注意喚起を行います。

1.概要

昨今の情勢を踏まえるとサイバー攻撃事案のリスクは高まっていると考えられます。本日、国内の自動車部品メーカーから被害にあった旨の発表がなされたところです。 
政府機関や重要インフラ事業者をはじめとする各企業・団体等においては、組織幹部のリーダーシップの下、サイバー攻撃の脅威に対する認識を深めるとともに、別添に掲げる対策を講じることにより、対策の強化に努めていただきますようお願いいたします。 
また、中小企業、取引先等、サプライチェーン全体を俯瞰し、発生するリスクを自身でコントロールできるよう、適切なセキュリティ対策を実施するようお願いいたします。 
さらに、国外拠点等についても、国内の重要システム等へのサイバー攻撃の足掛かりになることがありますので、国内のシステム等と同様に具体的な支援・指示等によりセキュリティ対策を実施するようお願いいたします。 
実際に情報流出等の被害が発生していなかったとしても、不審な動きを検知した場合は、早期対処のために速やかに所管省庁、セキュリティ関係機関に対して連絡していただくとともに、警察にも御相談ください。

関連資料

担当

商務情報政策局サイバーセキュリティ課長 奥田
担当者: 石巻、猪瀬、村上

電話:03-3501-1511(内線 3964)
03-3501-1253(直通)
03-3580-6239(FAX)