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「アジャイル・ガバナンスの概要と現状」報告書(案)の意見公募手続(パブリックコメント)を開始しました

2022年3月3日

経済産業省は、Society5.0を実現していくための「アジャイル・ガバナンス」の概要と近時の具体的な取組例を示す「アジャイル・ガバナンスの概要と現状」報告書(案)について、3月3日にパブリックコメントを開始しました。

1.概要

経済産業省の「新たなガバナンスモデル検討会」では、サイバー・フィジカル融合時代における新たなガバナンスモデルを提示することを目的として、2020年に「GOVERNANCE INNOVATION Society5.0の実現に向けた法とアーキテクチャのリ・デザイン」を、2021年に「GOVERNANCE INNOVATION Ver.2: アジャイル・ガバナンスのデザインと実装に向けて」を公表しました(以下、これらの報告書を総称して「ガバナンス・イノベーション報告書」といいます。)。ガバナンス・イノベーションの報告書の中で示した「アジャイル・ガバナンス」のモデルは、幸いにも国内外から大きな反響をいただきました。
 
アジャイル・ガバナンスに対する関心を寄せていただく中で、2編のガバナンス・イノベーション報告書の内容を一体的に理解するための解説について多くの方から御要望をいただいたほか、アジャイル・ガバナンスを具体的にどのようなプロセスで進めていけばよいのかという御質問も多くいただきました。
 
そこで、本検討会では、以下を主な目的として、「アジャイル・ガバナンスの概要と現状」報告書(案)を公表し、パブリックコメントに付すこととしました。
 
なお、本報告書(案)の主題であるアジャイル・ガバナンスは、グローバルな課題であり、国際的協調が必要とされる部分も多いため、日本国内に留まらず、諸外国の方々からも、幅広く忌憚のない御意見をいただきたいと考えています(英語版を3月中に公表予定です)。

2.本報告書(案)の目的

• 2編のガバナンス・イノベーション報告書で示した「アジャイル・ガバナンス」の全体像を整理すること(第一部)
• アジャイル・ガバナンスの実践プロセスを整理すること(第二部)
• アジャイル・ガバナンスを実装するために必要な環境整備とインセンティブ設計について国内外の具体例も踏まえつつ示すこと(第三部)

関連資料

関連リンク

担当

商務情報政策局情報経済課長 須賀
担当者: 菅野

電話:03-3501-1511(内線 3961~3963)
03-3501-0397(直通)
03-3501-6639(FAX)