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ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します
2022年3月3日
同時発表:外務省・財務省
ウクライナをめぐる現下の国際情勢に鑑み、国際的な平和及び安全の維持を図るとともに、この問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、今般、主要国が講ずることとした措置の内容等を踏まえ、閣議了解「ロシア連邦、ベラルーシ共和国並びに「ドネツク人民共和国」(自称)及び「ルハンスク人民共和国」(自称)の関係者等に対する資産凍結等の措置等について」(令和4年3月3日付)を行い、これに基づき、外国為替及び外国貿易法による次の措置を実施することとしました。
1.措置の内容
(1)資産凍結等の措置
外務省告示(3月3日公布)により資産凍結等の措置の対象者として指定されたロシア連邦関係者(18個人)、ロシア連邦の特定銀行(4団体)、ベラルーシ共和国の関係者(7個人)、ベラルーシ共和国の関係団体(2団体)、「ドネツク人民共和国」(自称)及び「ルハンスク人民共和国」(自称)の関係者(30個人)に対し、(ⅰ)及び(ⅱ)の措置を実施します。(ⅰ) 支払規制
外務省告示により指定された者に対する支払等を許可制とします。(ⅱ) 資本取引規制
外務省告示により指定された者との間の資本取引(預金契約、信託契約及び金銭の貸付契約)等を許可制とします。
(注)資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の特定銀行として新たに指定された団体に対する資産凍結等の措置は令和4年4月2日から実施します。
(2)国際輸出管理レジームの対象品目のベラルーシ共和国向け輸出の禁止等に関する措置
国際輸出管理レジームの対象品目のベラルーシ共和国向け輸出及び役務の提供について、審査手続を一層厳格化するとともに、輸出の禁止等に関する措置を導入します。
(注)先ずは審査手続を一層厳格化することとし、添付資料のとおり措置します。
2.関連資料
ベラルーシを仕向地とする貨物の輸出及び技術の提供の包括許可要件等の見直しについて3.関連URL
貿易管理HP ((1)関連))
(注)閣議了解に基づく資産凍結等の対象者については、上記HPに記載しております。
安全保障貿易管理HP ((2)関連) ウクライナ情勢関連HP
担当
貿易経済協力局貿易管理課長 猪狩 克朗
担当者: 平山、川目
電話:03-3501-1511(内線 3241)
03-3501-0538(直通)
03-3501-5896(FAX)