令和2年度PRTRデータを取りまとめました

~第一種指定化学物質の排出量・移動量の集計結果等~

2022年3月4日

同時発表:環境省

経済産業省及び環境省は、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」に基づき、事業者から届出のあった化学物質の令和2年度の排出量・移動量等のデータの集計を行い、今般、その結果を取りまとめました。
届出のあった排出量は124千トン(対前年度比11.4%の減少)、移動量は230千トン(対前年度比6.3%の減少)となり、排出量と移動量の合計は354千トン(対前年度比8.2%の減少)となりました。
本日より、経済産業省及び環境省のホームページ上で個別事業所データ等を公表します。

1.経緯

平成11年7月に公布された「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(化管法)」に基づき、「化学物質排出移動量届出制度(PRTR制度)」が導入されました。

PRTR制度では、相当広範な地域の環境において継続して存すると認められ、かつ、人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれのある化学物質(第一種指定化学物質)について、事業者は環境中へ排出した量(排出量)や廃棄物などとして処理するために事業所の外へ移動させた量(移動量)の届出を行い、国はその集計結果及び届出対象外の排出量の推計値の集計結果を公表することとされています。

経済産業省は、環境省と共同で当該排出量等を集計するとともに、届出対象外の排出量の推計及び集計を行い、その結果を取りまとめました。集計結果及び個別事業所データについては、本日から、両省のホームページに掲載します。

2.令和2年度PRTRデータの概要

(1)届出排出量・移動量

届出のあった全国の32,890事業所の令和2年度の排出量・移動量について集計したところ、排出量は124千トン(対前年度比11.4%の減少)、移動量は230千トン(対前年度比6.3%の減少)、排出量と移動量の合計では354千トン(対前年度比8.2%の減少)となりました。排出量は3年連続、移動量は2年連続の減少となりました。

また、施行令改正前後における継続物質※の排出量は11千トン(対前年度比12%の減少)となり、引き続き減少傾向となりました。

※継続物質:平成20年の物質見直しの前後で継続して届出対象物質として指定されている276物質

(2)国が推計を行った届出外排出量

対象業種からの届出外排出量、非対象業種からの排出量、家庭からの排出量、移動体からの排出量について推計を行ったところ、全国の合計で194千トンでした。

3. 集計結果の公表

集計結果の資料については、以下のホームページにて掲載します。
経済産業省

環境省外部リンク

(データの集計)
独立行政法人製品評価技術基盤機構 化学物質管理センター

関連資料

関連リンク

担当

製造産業局 化学物質管理課長 宮原
担当者:濱口、石津、鈴木
電話:03-3501-1511(内線 3691)
03-3501-0080(直通)
03-3580-6347(FAX)
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