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「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

2022年3月4日

「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。現在開会中である、第208回通常国会に提出される予定です。

1.本法律案の趣旨

近年、高圧ガス、都市ガス、電力等の産業保安分野において、IoT等のテクノロジーの革新的進展、保安人材の不足、電力の供給構造の変化、災害の激甚化・頻発化、気候変動問題への対応の要請など、様々な環境変化が生じています。このため、安全確保を前提に、こうした環境変化に合わせて産業保安規制体系を見直すために必要な措置を講じます。

2.本法律案の概要

※【高圧】は高圧ガス保安法、【ガス】はガス事業法、【電力】は電気事業法の改正事項

1.スマート保安の促進

「テクノロジーを活用しつつ、自立的に高度な保安を確保できる事業者」について、安全確保を前提に、その保安確保能力に応じて保安規制に係る手続・検査の在り方を見直します。【高圧】【ガス】【電力】

※あわせて、サイバーセキュリティに関する重大な事案が生じた場合に、国が独立行政法人情報処理推進機構に原因究明の調査を要請することができることとします(「情報処理の促進に関する法律」の改正)。

2.新たな保安上のリスク分野への対応/災害対策・レジリエンスの強化

  1. 小規模な太陽光・風力発電設備を「小規模事業用電気工作物」と位置付け、技術基準への適合維持義務や、基礎情報の届出・使用前の自己確認等の対象とします。【電力】

  2. 一般ガス導管事業者に対し、災害時の事業者間の連携に関する計画を作成することを義務付けます。【ガス】

3.カーボンニュートラル実現に向けた保安規制の整備

  1. 高圧ガス保安法と道路運送車両法の両法が適用される燃料電池自動車等について、安全確保を前提に、高圧ガス保安法の適用を除外し、道路運送車両法に規制を一元化します。【高圧】

  2. 国による風力発電設備の技術基準への適合性の確認に代え、技術的知見を有する民間の専門機関(「登録適合性確認機関」)が技術基準の適合性を確認する制度を設けます。【電力】

関連資料

担当

産業保安グループ保安課長 正田
担当者:古川、廣山、岡江、坂本

電話:03-3501-1511(内線4941~4943)
03-3501-8628(直通)
03-3501-2357(FAX)