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事業者等に対する金融の円滑化等について要請しました
2022年3月8日
経済産業省は、新型コロナウイルス、ウクライナ情勢、原油価格の上昇等の影響により、依然として厳しい資金繰り状況に直面している事業者がおられることや、年度末に向けて、運転資金等の需要が高まることを踏まえ、中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化等について、関係機関に対し、以下のとおり要請しました。
3月7日(月曜日)に「中小企業等の金融の円滑に関する意見交換会」が開催され、石井経済産業副大臣が出席しました。また、3月8日(火曜日)に、萩生田経済産業大臣、鈴木財務・金融担当大臣等より、官民の金融機関等に対し、
新型コロナウイルス 、ウクライナ情勢、原油価格の上昇等の影響が懸念される中、年度末における資金繰り支援について事業者に寄り添ったきめ細やかな支援を徹底すること
事業者の現下の決算状況・借入状況や条件変更の有無等の事象のみで機械的・硬直的に判断せず、事業の特性、需要の回復や各種支援施策の実施見込み等も踏まえ、丁寧かつ親身に対応すること
返済期間・据置期間の長期の延長等を積極的に提案するなど、既往債務の条件変更や借換等について、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続すること
- 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の趣旨・内容を確実に浸透させるとともに、「中小企業活性化パッケージ」に掲げられた施策も利用した、事業者の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援に努めること
等を要請しました。
また、同日、関係省庁局長等より、地域活性化支援機構、中小企業基盤整備機構に対し、
地域経済活性化支援機構や中小企業基盤整備機構の出資するファンドの運営会社や全国の中小企業再生支援協議会に対し、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の周知、浸透を図るとともに、これまでの再生支援のノウハウを生かし、再生型私的整理手続の円滑な進行を支援するなど、金融機関等と連携しながら、ガイドラインの活用促進に協力すること
- 中小企業基盤整備機構においては、コロナ禍の影響が大きい業種(宿泊、飲食等)を重点支援するファンドの組成やファンド空白地域の解消を促進するよう努めること
関連資料
- 配慮要請文「事業者等に対する金融の円滑化について」(別添)(PDF形式:232KB)
- 配慮要請文「「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」等を通じた一層の事業再生支援について」(別添)(PDF形式:134KB)
関連リンク
担当
中小企業庁金融課長 神崎担当者:海老原、菊地、藤岡
電話:03-3501-1511(内線5271)
03-3501-2876(直通)
03-3501-6861(FAX)