国際エネルギー機関（IEA）加盟国による石油備蓄放出の協調行動として民間備蓄義務量を引き下げました

3月１日（火曜日）に開催されたIEA臨時閣僚会合において、ロシアのウクライナ侵攻による石油市場への影響を踏まえ、エネルギー市場の安定化のため、IEAとして総量6,000万バレルの石油協調放出に合意しました。これを受け、経済産業省は、750万バレルを民間備蓄から放出することを決定し、3月10日から4月8日の30日間、石油の備蓄の確保等に関する法律に基づく民間備蓄義務量を70日分から66日分に、4日分引き下げました。

担当

資源エネルギー庁　資源・燃料部
石油精製備蓄課長　細川
担当者：山岡、桑村、今村
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