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ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します(措置の対象となる貨物及び役務取引等について)

2022年3月15日

同時発表:財務省

ウクライナ情勢に関する輸出禁止措置等を実施するため、対象となる貨物及び役務取引(技術の提供等)等を定める省令及び告示が、本日官報に掲載されました。

1. 概要

令和4年3月11日に公布された輸出貿易管理令の一部を改正する政令(令和4年政令第59号)及び外国為替令(昭和55年政令第261号)に基づく輸出禁止措置等を実施するため、本日、関連する省令及び告示※1を官報に掲載するとともに、関連する通達※2を経済産業省HPに掲載しました。
 
※1関連する省令及び告示
・輸出貿易管理令別表第二の三の規定に基づき貨物を定める省令(令和4年経済産業省令第15号)【新設】
・輸出貿易管理規則(昭和24年通商産業省令第64号)【一部改正】
・外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等(平成22年経済産業省告示第93号)【一部改正】
・外国為替令第十八条第三項の規定に基づき、財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件(平成10年大蔵省告示第100号)【一部改正】
・輸出貿易管理令第二条第一項第一号の五の規定に基づき、ウクライナのドネツク州及びルハンスク州の区域のうち、経済産業大臣が告示で定める区域を定める件(令和4年経済産業省告示第45号)【新設】
・輸出貿易管理令第二条第一項第一号の六及び第一号の七に基づき経済産業大臣が指定する者(令和4年経済産業大臣告示第46号)【新設】
・輸出貿易管理令別表第五第十二号の規定に基づく本邦に輸入された後無償で輸出される貨物であって、その輸入の際の性質及び形状が変わっていないものから経済産業大臣が告示で除くもの(平成12年経済産業省告示第741号)【一部改正】
・輸出貿易管理令別表第五第十四号及び第十五号に規定する経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物(平成12年経済産業省告示第742号)【一部改正】
※2関連する通達
・輸出貿易管理令の運用通達(輸出注意事項62第11号)【一部改正】
・ベラルーシ、ロシア又はウクライナを仕向地とする輸出の承認について(輸出注意事項2022第10号)【新設】
・外国為替及び外国貿易法第25条第6項の規定に基づくロシア又はベラルーシに係る役務取引許可について(輸出注意事項2022第9号)【新設】

2.今後の予定

令和4年3月15日(火曜日) 公布
令和4年3月18日(金曜日) 施行

3.関連資料

省令・告示等の概要PDFファイル

4.関連リンク

貿易管理HP
ウクライナ情勢関連HP

担当