一般送配電事業者10社の託送供給等約款の変更の認可を行いました

1.申請の概要

• 令和4年3月3日、北海道電力ネットワーク株式会社ほか一般送配電事業者9社から経済産業大臣に対し、託送供給等約款の変更認可申請がありました。（※）
• その内容については、国の審議会における議論等を踏まえ、旧一般電気事業者とその他の小売電気事業者における公平性を確保する観点で、託送供給等約款に定める損失率を実績の損失率に近づけるべく、当該内容を供給条件に反映するなど、所要の改正を行うものです。
• 当該申請内容について、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえて審査を行ったところ、電気事業法第18条第1項の規定に基づき認可することが適当と認められることから、本日、認可しました。

関連リンク

• 一般送配電事業者10社から託送供給等約款の変更認可申請を受理しました

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課
電力産業・市場室長 下村
担当者：郷原、西村