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宮城・福島沖を震源とした地震に伴う被害について(3月17日(木曜日)0時05分時点)
2022年3月16日
経済産業省関連の被害状況は、現時点で把握している限りでは以下のとおりとなります。
Twitter「経済産業省@meti_NIPPON」でも、最新状況を発信しています。
・経済産業省では、3月16日(木曜日)23時39分に災害連絡室を設置。
Twitter「経済産業省@meti_NIPPON」でも、最新状況を発信しています。
・現時点で把握している経済産業省関連の被害状況は以下のとおり。
1.電 力
●東北電力管内停電総数:約148,100戸
青森県 約9100戸岩手県 約200戸
宮城県 約39,700戸
福島県 約98,800戸
新潟県 約 300戸
●東京電力管内停電総数:約2,085,430戸
茨城県:約224,240戸栃木県:約121,300戸
群馬県:約80,590戸
埼玉県:約297,250戸
千葉県:約218,920戸
東京都:約702,670戸
神奈川県:約118,520戸
山梨県:約118,520戸
静岡県:約15,250戸
●電力需給について、東京では需要が100万kW以減少、東北エリアでは、約50万kW減。
3か所で火力のトリップが発生。(東北エリア、発電所は電力確認中)。2.ガ ス
- 都市ガス・簡易ガスについて、現時点で被害情報なし。
- LPガスについて、現時点で被害情報なし。
3.高圧ガス・火薬類
- 現時点で、高圧法および石災法に係る設備における被害情報なし。
- 現時点で、鉱山及び火薬関係での被害情報なし。
4.製油所・油槽所、SS
- 製油所・油槽所について、現時点で被害情報なし。
- SSについて、現時点で被害情報なし。
担当
大臣官房広報室長 野澤
担当:関、浜崎、戒田
電話:03-3501-1511(内線2276)
03-3501-2857(直通)
03-3501-6942(FAX)