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オープンイノベーション促進のためのモデル契約書(大学編)及びモデル契約書(新素材編・AI編)ver2.0を取りまとめました

2022年3月18日

特許庁と経済産業省は、大学と研究開発型スタートアップ、大学と事業会社の連携を促進するため、新たに『モデル契約書(大学編)』を取りまとめました。また、モデル契約書(新素材編・AI編)について、利便性を高め、より契約実務に馴染むように改訂しました。

1.経緯

特許庁と経済産業省は、2020年6月に、研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書(以下、「本モデル契約書」という)の新素材編を、また2021年3月には本モデル契約書のAI編を公表しました。

2.モデル契約書(大学編)では『「知」への価値づけ』を具現化

この度、新たに、オープンイノベーションの重要なプレイヤーである大学を当事者に据えたモデル契約書(大学編)を策定しました。※

※モデル契約書(新素材編・AI編)ver1.0の時と同様に知財・法務等の専門家を委員に招き、委員会を組成して策定しました。委員等詳細は下記リンクの「モデル契約書 ver2.0 の公表について」P.4,5をご参照ください。また、各モデル契約書の本体は5.関連リンク「特許庁オープンイノベーションポータルサイト」から入手できます。

2020年6月に取りまとめられた「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】 」では、産学官連携を「コスト」ではなく「価値」への投資としてとらえ、「知」を価値付け(値付け)する手法が整理されました。

モデル契約書(大学編)では、その『「知」への価値づけ』を契約条項に落とし込む試みを行っています。これは当該ガイドラインとモデル契約書(大学編)を貫く課題認識として、大学が関係するオープンイノベーション活動において「知」の価値を適切に反映した契約実務の普及が急務であると考えるためです。

モデル契約書(大学編)の活用により、オープンイノベーションの更なる推進に加え、「知」の価値に見合った資金が大学側に還流し、もって大学における基礎研究の更なる活発化が実現されることを願っています。

3.モデル契約書(新素材編・AI編)の改訂について

本モデル契約書の利便性を向上させるため、複数の弁護士からなるワーキンググループを組成して改訂作業を行いました。多様な観点からレビューすることで、より契約実務に馴染む修正がなされました。今後も契約実務で使えるモデル契約書となるよう随時見直しを行っていきます。改訂内容の詳細は(別紙)モデル契約書ver2.0改訂のポイントをご参照ください。

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