第8回「空の移動革命に向けた官民協議会」を開催しました

1．背景・趣旨

都市の渋滞を避けた通勤、通学や通園、離島や山間部での新しい移動手段、災害時の救急搬送や迅速な物資輸送などの構想を描いて、様々な分野の関係者が、「空飛ぶクルマ」の社会実装に向けた取組を実施しています。

こうした構想を具体化し、日本における新しいサービスとして発展させていくためには、「民」の将来構想や技術開発の見通しをベースに、「官」が民間の取組を適時適切に支援し、社会に受容されるルール作りなどを整合的に進めていくことが重要です。こうしたことから、2018年12月に「空の移動革命に向けたロードマップ」をとりまとめ、2020年8月より実務者会合を設置しユースケースの検討や制度整備に係る具体的な議論を進めてきました。

今回の会合においては、2021年度の実務者会合での取組として、2025年大阪・関西万博での空飛ぶクルマの活用に向けた検討や、機体や運航の安全基準、操縦者の技能証明に関する検討の報告を行うとともに、それらの検討を踏まえ、2025年大阪・関西万博における空飛ぶクルマの商用運航を目指すことを目標としたロードマップの改訂を行いました。

また、構成員として新たに9事業者等が加入することが決定されました。

詳しくは、3.関連資料に記載のリンク先を参照ください。

2．開催概要

日時

令和4年3月18日（金曜日）10時00分から12時00分

場所

ウェブ会議

議題・概要

（1）空飛ぶクルマの社会実装に向けた具体的な取組

2021年度に行われた空飛ぶクルマの社会実装に向けた実務者会合における取組として、「ユースケース検討会」においては目指すべき絵姿と中長期的な実装の流れについて検討、整理し、これをもとに2018年に策定したロードマップの改訂が行われました。また、「大阪・関西万博×空飛ぶクルマ実装タスクフォース」では、2025年大阪・関西万博での空飛ぶクルマの飛行実現に向けた課題について具体的に議論が行われ、「機体の安全性基準ワーキンググループ」、「操縦者の技能証明ワーキンググループ」、「運航安全基準ワーキンググループ」の各ワーキンググループ及び「事業制度サブグループ」においては、空飛ぶクルマについての制度課題について議論されました。

今回の会合においては、それらの状況の報告と整理が行われるとともに、来年度以降の取組について説明がされました。

（2）新規構成員によるプレゼンテーション

第8回会合より下記の事業者等が新たに構成員に加わりました。

1. 株式会社本田技術研究所

2. ASKA

3. Vertical Aerospace

4. 丸紅株式会社

5. 近鉄グループホールディングス株式会社

6. 株式会社長大

7. 日本工営株式会社

8. 一般社団法人 MASC

9. 三菱地所株式会社

3．関連資料

以下の経済産業省ページに記載しています。

• 経済産業省ホームページ内「空の移動革命に向けた官民協議会」

また、国土交通省の以下のホームページにも掲載しています。

• 国土交通省ホームページ内「空の移動革命に向けた官民協議会」外部リンク

担当

製造産業局産業機械課
次世代空モビリティ政策室長 宇田
担当者：伊藤、澤田、近藤

電話：03-3501-1511(内線　3621)
03-3501-1698（直通）
03-3501-6394（FAX）