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一般送配電事業者10社から最終保障供給約款及び離島供給約款の変更届出を受理しました

2022年3月18日

エネルギー・環境

本日、一般送配電事業者10社から最終保障供給約款の変更届出等を、一般送配電事業者7社から離島供給約款の変更届出等を受理しました。

1.概要

本日、一般送配電事業者10社から電気事業法（昭和39年法律第170号。以下、「法」という。）第20条第1項の規定に基づく最終保障供給約款の変更届出等、及び一般送配電事業者7社から法第21条第1項の規定に基づく離島供給約款の変更届出等を受理しました。

2.資料

各社の届出書等については、以下のページをご覧ください。

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課
電力産業・市場室長 下村
担当者：郷原、西村
電話：03-3501-1511（内線4741～6）
03-3501-1748（直通）
03-3501-8485（FAX）