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令和4年3月16日からの福島県沖において発生している地震災害に関して電気料金の災害特別措置の認可を行いました
2022年3月22日
経済産業省は、本日、災害救助法が適用された地域において、被災した電気の需要家等に対する特別措置の認可を行いました。
令和4年3月16日からの地震により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じたことから、宮城県及び福島県全市町村に対し災害救助法が適用されました。
東京電力エナジーパートナー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東北電力株式会社及び東北電力ネットワーク株式会社から、災害救助法適用地域において、被災した需要家等に対する災害特別措置として、約款以外の供給条件について特別措置(料金の支払期日の延長等)を実施するために必要となる認可申請を受け、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえ、本日、特別措置の認可を行いました。
当該災害特別措置については、災害救助法が適用された日(※1)より適用されます。また、同社の管内において、仮に今後、追加で災害救助法が適用された地域があった場合についても、当該災害特例措置の対象となります。詳しくは各社のHPを御覧ください。(※2)
(※1)災害救助法適用日:内閣府HPを御覧ください。
担当
電気料金の支払い猶予等について
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部政策課 電力産業・市場室長 下村
担当者:赤松、西村
電話:03-3501-1511(内線 4741~6)
03-3501-1748(直通)
03-3580-8485(FAX)