ベンチマーク制度の見直しに関する報告書を取りまとめました

1．既存業種見直しの概要

（1）ソーダ工業

令和元年度及び令和2年度において、50%以上の事業者がベンチマーク目標を達成したため、上位15%の事業者が満たす水準となるよう目標値を引上げました。

（2）国家公務

省エネ努力以外の要因として、各省庁が保有する電算室の規模等がベンチマーク指標の値に大きな影響を与えていたため、電算室の床面積によって補正を行うよう、指標を見直しました。

2．対象業種拡大の概要

（1）データセンター業

データセンターについては、今後、エネルギー使用量の大幅な増加が見込まれることから、更なる省エネに向けてベンチマーク制度の対象業種へ追加することとしました。具体的には、データセンターのエネルギー消費効率についての国際的な指標であるPUEをベンチマーク指標とし、目標値については、上位15%程度の事業者が満たす水準となるよう1.4に設定します。

（2）圧縮ガス・液化ガス製造業

圧縮ガス・液化ガス製造業については、業種全体のエネルギー使用量が約300万klと大きく、既存のベンチマーク制度対象業種と同等の水準であることから、更なる省エネに向けてベンチマーク制度の対象業種へ追加することとしました。具体的には、エネルギー消費原単位（kl/千Nm³）に製品構成の違いによる影響を考慮した補正係数を乗じたものをベンチマーク指標とします。目標値については、圧縮ガス・液化ガスの製造にLNG冷熱^※2を利用している事業者と、その他の事業者の原単位に大きな差があることなどから、両者を区別し、それぞれ上位10～20%の事業者が達成する水準となるように設定します。

（3）自動車製造業

自動車製造業については、業種全体のエネルギー使用量が約200万klと大きく、既存のベンチマーク制度対象業種と同等の水準であることから、更なる省エネに向けて令和5年度からベンチマーク制度の対象業種へ追加する予定としています。具体的には、乗用車製造事業者を対象とし、エネルギー消費原単位（車体製造・組立工程におけるエネルギー使用量を生産台数で除した値）に車種構成の違いを考慮した補正係数を乗じたものをベンチマーク指標とします。令和4年度に目標値を決定し、令和5年度からの制度の導入を目指します。

関連資料

• 工場等判断基準ワーキンググループ中間取りまとめ（概要）（PDF形式：152KB）
• 工場等判断基準ワーキンググループ中間取りまとめ（PDF形式：4,307KB）

関連リンク

• 工場等判断基準ワーキンググループ

担当

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課長 江澤
担当者：中山、畑、坂本