補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を行いました

(1)本件の概要

公正取引委員会は、日本年金機構が発注する特定データプリントサービスの入札等の参加事業者に対して、令和４年3月3日、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）違反により、排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。

これを受けて、下記の事業者に対して、「経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領」に基づき、補助金交付等停止措置及び指名停止措置を行いました。

(2)対象事業者及び措置の内容

別紙のとおり

• （別紙）対象事業者及び措置の内容一覧（PDF形式：100KB）

担当

経済産業省大臣官房会計課長 横島
担当者： 高橋、綱島

電話：03-3501-1511（内線 2247～2248）
03-3501-1652（直通）
03-3501-2493（FAX）