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ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します

2022年3月25日

同時発表:外務省・財務省

ウクライナをめぐる現下の国際情勢に鑑み、この問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、主要国が講ずることとした措置の内容を踏まえ、閣議了解「ロシア連邦関係者に対する資産凍結等の措置等について」(令和4年3月25日付)を行い、これに基づき、外国為替及び外国貿易法による次の措置を実施することとしました。

1.措置の内容

(1)資産凍結等の措置

外務省告示(3月25日公布)により資産凍結等の措置の対象者として指定されたロシア連邦関係者(25個人)に対し、(ⅰ)及び(ⅱ)の措置を実施する。

(ⅰ) 支払規制

外務省告示により指定された者に対する支払等を許可制とする。

(ⅱ) 資本取引規制

外務省告示により指定された者との間の資本取引(預金契約、信託契約及び金銭の貸付契約)等を許可制とする。

(2)ロシア連邦の特定団体への輸出等に係る禁止措置

外務省告示(3月25日公布)によりロシア連邦の特定団体として指定された81団体への輸出等に係る禁止措置を、令和4年4月1日から実施する。

(3)ロシア連邦への奢侈品の輸出禁止措置

ロシア連邦に対する奢侈品の輸出を禁止する措置を導入する。

2.関連URL

貿易管理HP
(注)閣議了解に基づく資産凍結等の対象者については、上記HPに記載しております。

安全保障貿易管理HP

ウクライナ情勢関連HP
 

担当

貿易経済協力局貿易管理課長 猪狩 克朗
担当者: 平山、川目 

電話:03-3501-1511(内線 3241)
03-3501-0538(直通)
03-3501-5896(FAX)