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令和4年度「衛星データ利用環境整備・ソリューション開発支援事業」の実証地域を決定しました

2022年3月29日

経済産業省は、令和4年度の「衛星データ利用環境整備・ソリューション開発支援事業」の実証地域として、第三者委員会の意見を踏まえて10道県を選定しました。当該道県において、衛星データを用いた地域の行政・産業の課題解決の実証を行います。なお、当該道県のうち特に実証に適した地域の選定は今後実施します。

1.背景・事業の概要

近年、小型衛星の打ち上げ機会の拡大等により、衛星データの質・量が抜本的に向上しつつあり、防災、インフラ維持管理、農林水産業、交通、物流、金融・保険等の様々な分野において、衛星データを活用した社会課題解決が期待されています。
 
しかしながら、これまでに政府の衛星データプラットフォームに集約されている衛星データは、頻度・解像度・データ種別の各面で課題があり、特定地域のユーザーのニーズに十分に寄り添った形でのデータ提供が進んできませんでした。
 
このため、経済産業省では、令和4年度の「衛星データ利用環境整備・ソリューション開発支援事業」において、地方自治体・企業・団体からのニーズ情報の提供を踏まえ地域選定を行い、当該地域等が抱える課題の解決に必要となる様々な商用衛星データを追加的に調達し、衛星データ以外の地理空間データも充実させた上で、衛星データ等を活用した課題解決のためのソリューション開発実証を集中的に行います。

2.地域の選定

実証地域の選定等のため、令和3年10月14日(木曜日)から11月30日(火曜日)まで、地域の行政・産業の課題解決に向けた衛星データの活用に関する情報・提案を以下のページで募集しました。
 
地域の行政・産業の課題解決に向けた衛星データの活用に関する情報・提案を募集します
 
その結果、自治体及び企業・団体から93件の応募があり、中立的な有識者等で構成する第三者委員会の意見を踏まえて、実証地域として以下の道県を選定することとしました。
 
今後、提案者との意見交換等を踏まえ、特に実証に適した地域を更に絞り込んだ上で、当該地域において、様々な衛星データを経済産業省で追加的に調達して政府衛星データプラットフォーム「Tellus(テルース)」上に搭載し、これを用いた行政・産業の課題解決のためのソリューションの開発を行う事業者を支援します。

選定結果

担当

製造産業局 航空機武器宇宙産業課
宇宙産業室長 都築
担当者: 伊奈、水上、早馬

電話:03-3501-1511(内線 3844)
03-3501-0973(直通)
03-3501-7062(FAX)