令和3年中小企業実態基本調査（令和2年度決算実績）速報を取りまとめました

1．中小企業実態基本調査の概要

中小企業庁は、中小企業の財務情報、経営情報等を把握するため、業種横断的な実態調査として、中小企業実態基本調査を毎年行っており、今回で18回目の実施となります。

本調査は、「建設業」、「製造業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業」、「小売業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」及び「サービス業（他に分類されないもの）」の合計11産業に属する中小企業から調査対象約11.3万社を抽出して行っています。

今回の調査では、有効回答50,688社（有効回答率44.9％）を基に推計しています。

2．速報のポイント

• 1企業当たりの売上高は1.71億円（前年度比-2.0％減）、1企業当たりの経常利益は663万円（同-7.8％減）。
• 法人企業の1企業当たりの付加価値額は0.80億円（前年度比-7.2％減）。
• 1企業当たりの従業者数は9.3人（前年度比2.9％増）。
• 設備投資を行った法人企業の割合は22.2％（前年度差1.0ポイント増）。新規リース契約を行った法人企業の割合は11.3％（同-3.3ポイント減）。
• 社長（個人事業主）について、年齢別構成比が最も高いのは70歳代（29.1％）、在任期間別構成比が最も高いのは30年以上（30.9％）。

調査結果の詳細は下記の関連資料を御参照ください。

関連資料

• 令和３年中小企業実態基本調査速報（要旨）（令和２年度決算実績）（PDF形式：415KB）

関連リンク

• 中小企業実態基本調査

担当

中小企業庁 事業環境部 調査室長 芳田
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