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「適正な電力取引についての指針」を改定しました

2022年3月31日

同時発表:公正取引委員会

本日、公正取引委員会と経済産業省は、「適正な電力取引についての指針」を改定しました。

本件の概要

  1. 公正取引委員会と経済産業省は共同して、平成11年12月、電力市場における公正かつ有効な競争の観点から、独占禁止法上又は電気事業法上問題となる行為等を明らかにした「適正な電力取引についての指針」を作成・公表し、これまで制度改正等に伴い本指針の改定を行ってきました。
    令和2年6月に「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第49号)が成立し、配電事業者及び特定卸供給事業者が電気事業法上新たに位置付けられ、また、指定区域供給制度が設けられました。
    今般、当該事業者ら及び当該制度に関する適正な電力取引の在り方を示すため、公正取引委員会と経済産業省が、共同して本指針の改定を行い、本日、これを公表することとしました(改定指針については別紙1、新旧対照表については別紙2を参照してください。)。

  2. 今回の改定に当たっては、本年2月10日に改定案を公表し、同年3月11日を期限として、関係各方面から広く意見を募集したところ、4件の意見が提出されました。提出された意見を検討した結果、改正案を一部修正した上で本指針を改定し、これを公表することとしました(意見の概要及びそれに対する考え方については別紙3を参照してください。)。

  3. 公正取引委員会と経済産業省は、電力市場における公正かつ有効な競争を確保するため、本指針を十分に周知し、事業者等による独占禁止法上又は電気事業法上問題となる行為の未然防止等に役立てるとともに、引き続き、両法を適正に運用してまいります。

関連資料

担当

資源エネルギー庁電力・ガス事業部 電力産業・市場室長 下村
担当者:郷原、菊地
電話:03-3501-1511(内線4741~6)
03-3501-1748(直通) 
03-3580-8485(FAX)