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出願人等の皆様と審査官等の連絡手段を整備しました

-テレワーク環境下においてもスムーズな電話連絡が可能となります-

2021年4月1日

経済産業

特許庁は、4月1日より、特許、意匠、商標における審査・審判に従事する職員に対して、テレワーク中においても電話連絡ができる手段を整備しました。これまでは審査官等が庁への出勤時でなければ出願人等ユーザーの皆様と電話を行えませんでしたが、今後は皆様との円滑なコミュニケーションが可能となります。

1．テレワーク中の審査官等との電話連絡

個別の出願等に関する出願人本人又は代理人による電話でのお問合せについては、担当の審査官等でなければ回答できないこととなっています。そのため、テレワーク中心の出勤体制下においては、担当の審査官等の翌登庁日の折り返し連絡となり、電話対応に大きな遅延が生じる場合がありました。

こういった状況を改善するため、4月1日より、特許、意匠、商標における審査・審判業務に従事する職員がテレワーク中においても特許庁に電話連絡を頂ければユーザーの皆様へ折り返しの電話連絡ができる手段を整備しました※。

今後も、テレワーク下における業務環境を整備し、ユーザーの皆様とのコミュニケーションを円滑に行い、より皆様にとって利便性が高くなるよう更なる取組を進めてまいります。

※ユーザーの皆様からの御連絡は、引き続き、拒絶理由通知書等に記載の連絡先までお願いします。出願番号、御連絡の趣旨などを確認した上で、折り返しの連絡をします。未公開出願に関するお問合せ等、内容によっては、登庁しないと確認できない情報もありますので、その場合は登庁日に審査官等から改めて折り返しの連絡をいたします。

2．背景

新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、社会全体として、テレワーク等の新たな日常での働き方改革が進められています。特許庁の審査部、審判部においても、テレワークによる審査・審判業務を積極的に推進してきました。

テレワーク下における業務環境の整備を進めた結果、例えば、特許審査においては、早期審査では平均2.7月、スーパー早期審査では平均0.9月（いずれも2020年実績）で審査結果を通知する等、平時と変わらない審査業務を行ってきました。

一方、出願人、代理人等のユーザーとのコミュニケーションにおいては、これまで、Webアプリケーションを利用したオンライン面接や電子メールによる問合せを可能とする等、改善を図ってきましたが、テレワーク中の審査官・審判官がユーザーの皆様に直接電話連絡をする手段は整備されていませんでした。

特に、個別の出願等に関する出願人本人又は代理人によるお問合せについては、担当の審査官等でなければ回答できません。このため、テレワーク中の審査官等にユーザーの皆様から電話連絡があった場合、翌登庁日に折り返し連絡を行うことになり、電話対応に大きな遅延が生じる場合がありました。

この点、ユーザーの皆様からも、テレワーク中の審査官等の電話応対の遅延について、改善を求める多くの御意見を頂いており、今回の対応により、問合せ案件（一部の案件を除く。）について、迅速な対応を図ることが可能となります。

担当