梶山経済産業大臣がG7貿易大臣会合（テレビ会議）に参加しました

3月31日、G7貿易大臣会合がテレビ会議形式で行われ、日本からは梶山経済産業大臣、茂木外務大臣が参加しました。なお、G7で貿易大臣による議論の枠組が設けられたのは今回が初となります。

会合では、WTO改革、貿易を通じた気候変動対策・環境問題への貢献、医療関連物資のサプライチェーン強靭化、デジタル貿易の促進などについての議論がなされ、議長声明が発出されました。

今回発出された議長声明においては、主として、以下の旨が盛り込まれ、5月に開催される次回の貿易大臣会合において議論を深めていくことになりました。

自由で公正な貿易

• 多国間貿易体制の必要性を再確認し、WTO改革の議論に不可欠な政治的モメンタムを提供する。

貿易の現代化

• 貿易を通じた気候変動対策・環境問題に対する貢献の重要性を再確認し、持続可能なサプライチェーンの構築等に向けて議論を進める。

• 医療関連物資の貿易促進及びサプライチェーン強靭化に向けた通商政策のあるべき方向性を検討する。

デジタル貿易

• デジタル保護主義への反対、信頼性ある自由なデータ流通（data free flow with trust）の重要性等に合意し、デジタル貿易に関する高い水準の原則の策定を進めることを約束する。

• デジタル貿易はWTOの新たなルール形成における重要分野であり、WTO電子商取引交渉を進める取組を強化し、第12回WTO閣僚会議までに実質的な進捗を達成することを目指す。

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関連資料

• G7貿易大臣会合　議長声明（原文）（PDF形式：242KB）
• G7貿易大臣会合　議長声明（日本語仮訳）（外務省ホームページ）

担当

通商政策局国際経済課 寺本
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