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令和2年度の「スマートモビリティチャレンジ」事業の成果や課題を踏まえ、社会実装に向けた知見集と今後の取組の方向性を取りまとめました

2021年4月2日

経済産業省では、令和2年度の「スマートモビリティチャレンジ」事業で得られた成果や課題を踏まえ、地域や事業者等に対する社会実装に向けた知見集や、今後の取組の方向性を取りまとめました。

1.「スマートモビリティチャレンジ」の概要

経済産業省・国土交通省では、令和元年度より、新たなモビリティサービスの社会実装を通じた移動課題の解決や地域活性化を目指し、「スマートモビリティチャレンジ」事業を推進しています。

推進に当たって、地域・事業者の連携に向けたプラットフォームとして「スマートモビリティチャレンジ推進協議会」を設置し、シンポジウムの開催やキャンペーンサイトでのマッチングなどを実施しています。

スマートモビリティチャレンジ推進協議会には、総勢306者(107自治体、171事業者、28団体(令和3年3月末時点))が会員として参加されています。

令和2年度は、両省で合計50の実証地域(うち経済産業省事業では16地域)を選定し、実証実験や横断的分析等を実施してきました。

また、オンラインを活用しながら、全国規模でのシンポジウムや、8つのブロックでの地方シンポジウムを開催してきました。

2.社会実装に向けた知見集と今後の取組の方向性について

経済産業省においては、令和2年度の実証実験や横断的分析等で得られた成果や課題を踏まえ、有識者の意見を伺いつつ、地方自治体や事業者等での取組の参考として「新たなモビリティサービスの社会実装に向けた知見集」を作成するとともに、来年度以降のスマートモビリティチャレンジ事業の展開に向けて「今後の取組の方向性」を取りまとめました。

3.関連サイト(URL)

担当

製造産業局 自動車課 ITS・自動走行推進室長 植木
担当者:山本、赤池

電話:03-3501-1511(内線 3831)
03-3501-1618(直通)
03-3501-6691(FAX)

E-mail:contact_mobility_pt@meti.go.jpメールリンク