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令和元年度(2019年度)エネルギー需給実績を取りまとめました(確報)
2021年4月13日
資源エネルギー庁は、各種エネルギー関係統計等を基に、令和元年度の総合エネルギー統計確報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめました。
1.エネルギー需給実績(速報)のポイント
(1)需要動向
- 最終エネルギー消費は前年度比2.1%減。うち石油は同2.5%減、石炭は同2.1%減、電力は同1.9%減、都市ガスは同0.2%減であった。
- 家庭部門は、冷夏・暖冬の影響などから前年度比減少。企業・事業所他部門は、鉄鋼業、化学工業、機械製造業をはじめ多くの製造業で生産活動が低下した影響などから減少。
- 最終消費を部門別に見ると、企業・事業所他が前年度比2.5%減(うち製造業は同2.8%減、業務他は同1.5%減)、運輸が同2.0%減、家庭が同0.8%減と、主要全部門で減少。
- 電力消費は、家庭は同3.8%減、企業・事業所他は同1.3%減。
(2)供給動向
- 一次エネルギー国内供給は前年度比3.0%減、うち化石燃料は同3.8%減で6年連続減少。非化石エネルギーは同1.3%増で7年連続増加。
- 化石燃料は発電用に加え最終エネルギー消費の減少などで、天然ガス・都市ガスは同5.1%、石油は同4.2%、石炭は同2.0%の減少。化石燃料シェアは、東日本大震災以降で最小となる85%に低下。原子力は同3.0%減で5年ぶりの減少。再生可能エネルギー(水力を除く)は、太陽光・バイオマス発電がけん引し同7.7%増。
- 発電電力量は前年度比2.5%減(1兆247億kWh)。非化石電源の割合は24.3%(前年度比1.3%ポイント[%p]増)。
- 発電電力量の構成は、再エネが18.1%(同1.2%p増)、原子力が6.2%(同横ばい)、火力(バイオマス除く)が75.7%(同1.3%p減)。
- エネルギー自給率(IEAベース)は、前年度比0.4%p増の12.1%。
(3)CO₂排出動向
- エネルギー起源CO2排出量は、前年度比3.4%減と6年連続減少し10.3億トンで、2013年度比16.7%減。
- 電力のCO2原単位(使用端)は、前年度比2.7%改善し、0.47kg-CO2/kWh。
- CO2は東日本大震災後の原発稼働停止等の影響で2013年度まで4年連続で増加したが、その後の需要減、再エネ普及や原発再稼働による電力低炭素化等により、減少傾向。。
- 部門別では、企業・事業所他が同3.7%減、家庭が同4.2%減、運輸が同2.1%減。
(注)資料においてエネルギー量は、エネルギー単位(ジュール)を使用。原油換算klに換算する場合は、本資料に掲載されているPJ(ペタジュール:10の15乗ジュール)の数字に 0.0258 を乗じると原油換算百万klとなります。(原油換算:原油1リットル = 9,250kcal = 38.7MJ。1MJ = 0.0258リットル。)
2.統計表のHP掲載
資源エネルギー庁のホームページに「令和元年度(2019年度)総合エネルギー統計確報」(Excel形式)を掲載しますので御参照ください。
関連資料
担当
資源エネルギー庁 長官官房総務課戦略企画室長 西田
担当者:高橋、宮里、北村、高木
電話:03-3501-1511(内線4421~2)
03-3501-2304(直通)
03-3580-8426(FAX)